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カルダノ創設者チャールズ・ホスキンソン氏:機関投資家の資金流入時期を語る

カルダノADA)の創設者でブロックチェーン調査・コンサルタント会社「IOHK」のCEOであるチャールズ・ホスキンソン(Charles Hoskinson)氏は、仮想通貨市場に機関投資家が資金を投入できる準備が整うにはまだ1~2年かかると推測しています。

機関投資家の参加はまだこれから

仮想通貨投資家にとって市場復活の鍵となるのは「機関投資家の資金参入」である事は周知の事実であり、長い間待ち望まれていることです。

しかし、カルダノプロジェクトの開発者でもあるホスキンソン氏は、海外の仮想通貨メディアCryptonewsのインタビューの中で、機関投資家は、市場がまだ安定していない事、サポートする制度や規制が成熟していない事を知っていると述べ、彼らの参入には1~2年ほどの時間を要するとの見解を語っています。

ホスキンソン氏によると機関投資家は仮想通貨エコシステムに慣れてきつつあり、参入するために必要なカストディ(保管・管理)・サービスが考案されてきていると伝えています。

事実、仮想通貨市場はハッキングも多く、これまで機関投資家が参入を決めかねている懸念材料の1つとして適切なカストディ・サービスが無い事が挙げられていました。

現在、仮想通貨の取引サービスの開始を決めた大手金融機関はカストディ・サービスにも力を入れており、規制当局から運営の認可を待っている状況です。

STO(セキュリティートークン)も復活の鍵となる?

先日、金融大手のFidelityが米機関投資家400人以上に行った調査では、40%が今後5年間で仮想通貨に投資しても良いと答えており、47%が投資する価値があると回答していました。また22%が何らかの仮想通貨をポートフォリオに組み込んでいる事も明らかとなっています。

また、ホスキンソン氏は「BlackRock」のような世界大手の資産運用会社がそのポートフォリオの0.5%だけでも仮想通貨に割り当てた場合、何十億ドルもの資金流入が見込まれると推測しています。

他にも市場復活の鍵としてSTO(セキュリティートークン)が流行しつつある事を挙げ、次の様に述べています。

「これまで他のトークンやイーサリアムETH)の黎明期のおかげでビットコインBTC)は1,200ドル(約13万円)に押し上げられました。次にICOがビットコインを2万ドル(約220万円)に押し上げ大きな関心を呼びました。次に勢いづくのは機関投資家の参入とSTOから来るでしょう」

STOの爆発的な成長は2021年頃になるとの予測もありいずれにせよ市場復活には未だ時間が掛かりそうですが、ホスキンソン氏が市場の復活を見込んでいる事は間違いないと言えます。

なお、カルダノの「shelly」のメインネットは年内中に確実にリリースすると強調しており、こちらの動向にも注目が集まっています。

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