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中国人観光客が海外のモバイル決済導入を促進させる?対応を求められる各国


中国ではAlipayやWeChat Payなどのモバイル決済が劇的な普及と共に、海外への旅行者数も年々増えています。そこで必要性が迫ってきているのが日本など諸外国のモバイル決済対応です。シンガポールなどの東南アジアのスーパーやコンビニでは中国人観光客に対応するためにモバイル決済の導入を始めました。

中国人観光客増加により対応を迫られる東南アジア

世界100ヶ国以上の消費者のマーケティング調査やデータ分析などを行っているニールセン社が21日に発表したレポートによれば、シンガポール、マレーシア、タイなどのスーパーマーケットやコンビニエンスストアの4分の3が中国人観光客に対応したモバイル決済を導入し、これらの国の免税店や高級店に至っては71%もの導入率となっているとの調査結果が報告されました。

主に普及しているのは「中国のアマゾン」とも称されるアリババグループが運営している決済サービス「Alipay」とメッセージアプリWeChatが提供するサービス「WeChat Pay」の2つです。

ニールセン・チャイナのトップを務めるアンディ・チャオ氏はこの結果を踏まえ次のような見解を述べました。

「中国人観光客のますますパーソナライズと洗練された需要に加え、世界におけるモバイル決済の改善は長期的なプロジェクトになるでしょう」

中国ではモバイル決済普及率が98%

旅行予約サイトCtripの調査によると2月の旧正月時に中国人から最も人気がある海外旅行先にタイが選ばれ、マレーシア、シンガポール、アメリカ、日本も上位10位にランクインしています。

なお、中国の昨年1年間の海外旅行者数は1億4,000万人にもなり2017年より13.5%増加しており続々と増加の一途を辿っています。

2017年の日銀が発表した調査ではモバイル決済を利用している割合が中国では98%になっているのに比べ、日本ではわずか6%ほどしか普及しておらずその理由として「セキュリティ」や「現金の方が便利」と言った声が上がっていました。

しかし、2020年には東京オリンピックの開催が控えているため海外旅行者の増加も予想され、日本政府も国を上げてキャッシュレス化を推進し始めてきています。

それに合わせ日本の各企業や銀行も続々とモバイル決済業界でシェア獲得を目指すべく参入し、LINE Payや楽天ペイ、Origami Payやキャッシュバックキャンペーンで話題となったばかりのPayPayなど乱立する様子を見せています。

海外旅行客の要望や、サービスを潤滑に満たすためにも国内のキャッシュレス化は重要な課題です。中国でモバイル決済が普及した理由の1つに政府がリスクマネジメントを行っていると言った背景があり、日本国内でも政府主導による推進が成功の鍵となるかもしれません。

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