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中国人民銀行のWeChat公式アカウントがコロナウィルスを利用した仮想通貨詐欺を警告

中国の中央銀行である「中国人民銀行(PBoC)」の上海支店は、WeChatの公式アカウントにてデジタル通貨に関するインフォグラフィックを公開しました。内容は、新型コロナウィルスをテーマにした仮想通貨投資詐欺の危険性について人々に警告するものとなっています。

PBoC上海支店、仮想通貨詐欺を警告

中国人民銀行(PBoC)の上海支店がWeChatにて、コロナウィルスで国民に危機感を抱かせ投資を募る仮想通貨詐欺についてのインフォグラフィックを公開し、一般投資家に注意を促しています。

このインフォグラフィックは他にも手術用マスクと防護服またはコロナウィルスのワクチンを生産する工場を建設するためだとして資金調達を行う仮想通貨プロジェクトについても言及しています。

また中国人民銀行がデジタル通貨電子決済(DCEP)プラットフォームをすでにローンチしたとする偽の宣伝にも注意すべきだとし、現在はローンチの準備はできておらずテスト中であり、詐欺的な金融商品に投資せぬよう啓蒙しています。

デジタル元の開発状況

海外の仮想通貨メディアの推測によれば、この動きは中国人民銀行が開発を推し進めるデジタル通貨電子決済の進捗を示す指標になると言われています。

いわゆるデジタル元の発行になりますが、中国人民銀行は研究に少なくとも5年間取り組んでいます。しかし、今回の新型コロナウィルスの猛威によって進捗がストップせざるを得ない状況になっていました。

中国の主要な金融準備期間である「国家進歩改革委員会(NDRC)」の専門家によれば、コロナウィルスによるパンデミックが沈静化すればすぐに研究が前進するだろうと述べています。

中国人民銀行は先月金融業界で働く開発者とサービスプロバイダーの指導に焦点を当てたブロックチェーンアプリに関する一連のガイドラインを公開し、いくつかのセキュリティ標準を課しました。デジタル通貨調査部門の責任者であるMu Changchun氏は中国国内メディアSinaに対し、デジタル通貨電子決済の設計者はこのセキュリティ標準を参考に開発を進めていると答えています。

一方で、国営メディアGlobal Timesの先月の報道では、コロナウィルスの流行により開発には大幅な遅延が続いていることが明かされています。

またNDRCの専門家は、デジタル通貨電子決済の開発プロジェクトが、コロナウィルスによる景気後退を相殺するための景気刺激策になる可能性があると主張しており、独自ファンドの一環として導入すれば、政府が流れを完全にコントロールできると付け加えました。