今日の情報が、明日の君をつくる。

コロナウィルスによる景気後退回避を狙う中国、デジタル人民元の基本的機能の開発が終了

中国の中央銀行である「中国人民銀行」が国主体で発行するデジタル通貨(CBDC)発行に向け、開発を加速しています。また、民間企業と協力してデジタル人民元に関する基本的な機能の開発をすでに終えていることが分かりました。

デジタル人民元のベースをすでに開発

グローバルタイムズは3月24日、中国人民銀行がデジタル人民元の基本的機能の開発をすでに終え、現在流通に向けた関連法案を起草中であると業界関係者の話として報道しています。

基本的機能とは「流通・支払い・発行・アンチマネーロンダリング機能」だとされています。

世界中の中央銀行がコロナウィルスによる景気後退を回避するための策として金利をゼロに引き下げる中、中国人民銀行の陳雨露副総裁は政府の対応が一定の効果を出していると述べたうえで、さらなる措置が必要だと付け加えていました。

また国際的な協力も呼びかけていますが、インタビューに応じた業界関係者によれば「仮想通貨は中央銀行のゼロおよびマイナス金利政策を商業銀行に展開するうえで効果的なツールになる」とし、デジタル人民元の開発を加速させるのはチャンスであると強調しています。

大手民間企業とも提携

今回のデジタル人民元の基本的機能の開発は、アリババやテンセント、ファーウェイ、招商行など深センを拠点とする民間企業と提携し行われています。これら企業が選ばれた理由として、ブロックチェーンとサードパーティ決済の経験に基づいたものであることが分かっています。

特にアリババはアリペイ、テンセントはWeChat Payなど中国国内でも主流のデジタル決済サービスを展開しており、知識も非常に豊富であると言えます。

また中国メディアInterchain Pulseの報道によれば、アリペイがデジタル人民元に関する特許を取得していることも分かっています。

取得した特許は1月21日~3月17日までの間で「発行・取引記録・デジタルウォレット・匿名取引サポートおよび違法行為を行うアカウントの監視と対処の支援」の5つとなっています。

デジタル人民元の基本的機能の開発が完了していると答えた業界関係者も「特許から判断すると技術開発における最初のステップはすでに終えている」と語っています。

しかし、今後は次のステップとなるデジタル通貨に関する法律と銀行及び規制当局の監視体制などの立ち上げは長い道のりになるだろうとの見解を示しています。

グローバルタイムズは2月にも情報筋の話としてコロナウィルスによりデジタル人民元の開発が遅れるものの、技術的な基盤の開発は計画通りに実施される可能性が高いと報道していました。