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ブロックチェーン研究所会長が人民元は20年後に暗号化されるとの見解を示す

中国は国を挙げてブロックチェーンや暗号通貨の開発に熱心に取り組んでいる一方で、暗号通貨への投資・取引を禁止しています。つまり、「暗号通貨に関しては規制をかけたいものの、ブロックチェーンの技術は欲しい」というスタンスです。こうした取り組みの背景には、同国の法定通貨である人民元を暗号化したいという狙いがあるようです。

20年以内に人民元は暗号化される

ブロックチェーン研究所会長のDonald Tapscott氏は、4月17日に行われたブルームバーグのインタビューに対して、中国は暗号通貨へ厳しい規制をかけているにも関わらず、将来的には人民元が暗号化される可能性があると述べています。

Tapscott氏は中国共産党の副会長との対談時に、習近平総書記がブロックチェーンは同国の発展のために重要な技術であると考えており、その将来性に関して強気な姿勢を持っていることを知りました。

また、暗号通貨の投資・取引禁止だけでなく、中国では政府がマイニングを禁止するという噂が流れていますが、これは一時的な措置で終わる可能性が高いと同氏は述べています。

「暗号通貨の投資・取引とマイニングの禁止は本来であれば必要性はない。なぜなら、今後20年間のうちに、中国でビットコインが使われるようになることはないからだ。中国の人々は人民元を使い、人民元こそが中国の中央銀行が発行する唯一のデジタル通貨となるだろう」

業界アナリストの中には、中国の規制をかいくぐって事業をするのであれば、DEX(分散型取引所)が適していると指摘する声もあります。しかし、Tapscott氏はDEXは中国で事業を行う手段の1つではあるとしたうえで、それでもなお、いかなる形態の暗号通貨への取引・投資も、政府は排除することをやめないだろうとしています。

Tappscott氏はDEXについて、従来の中央集権的なプラットフォームにとって代わり、透明性の高いフレームワークをもたらすと信じているようです。また、これは暗号通貨だけに止まらず、証券などほかの金融資産も対象になるとしています。

暗号通貨は禁止しブロックチェーンを推し進める中国政府

中国は世界有数のマイニングプールがあることでも有名です。しかし、中国政府はビットコインの高い電気代コストは、エネルギー効率が悪く、環境への大きな負荷になると懸念しています。このような理由から、同国のマイニング禁止の兆しが見えているのです。

その一方で、中国はブロックチェーン関連の技術開発に積極的に取り組んでいます。暗号通貨は政府内での大きな問題となっているにもかかわらず、それと同時になんと263ものブロックチェーンに関連したプロジェクトが進んでいます。これは世界全体の4分の1にあたる数で、大きな注目を集めています。

Tappscott氏の今回のコメントは、暗号通貨の発展は将来的にフィアット(法定通貨)をデジタル化することにつながるという考えです。中国政府は暗号通貨を禁止しても、人民元を暗号化する可能性は大いにありえます。基礎となる暗号通貨の価値を認識していても、それが規制・統制よりも先に進んでしまうことが、政府が懸念している最大のポイントのようです。

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