中国ではマイニングや取引所での取引禁止など、仮想通貨に関する厳しい規制が続いています。しかし、中国銀行の法律研究協会の評議会メンバーが、ビットコイン（BTC）の所有と臨時の個人間（P2P）取引は合法であるとの声明を出しました。
中国でのビットコイン所有は違法ではない
中国と言えば仮想通貨に対して取り締まりが最も厳しい国として知られています。しかし、北京ニュースによると中国銀行の法律研究協会の評議会メンバーSa xiao氏より、規制当局はビットコインの所有について反対していないとの声明が出されていると報道しています。
また仮想通貨取引所の国内での運営を禁止している事に間違いはないが、仮想通貨を所有している中国ユーザー同士でビットコインの譲渡をする場合には合法だとしています。
現在の法的枠組みではビットコインを含めた仮想通貨を所有する権利は認められており、臨時で個人間（P2P）送金をするのであれば「所有権」としてみなされるとの見解を述べています。
さらに、先日中国国内で起きたOTC（店頭取引）事業者によって100名以上のOTCトレーダーが総額7000BTC（約60億円）ものビットコインを騙し取られた詐欺事件にも触れ、ビットコイン取引を運営する企業が顧客に多大な損失を出した場合、処罰される可能性があるとも付け加えました。
昨年Alipayが行ったビットコインのOTC取引の禁止処置も、このような事態を避けるためだと思われます。
政府はいまだ取り締まりを継続する姿勢
一方、中国政府はブロックチェーン技術は取り入れようとしているものの2017年にはHuobiやBTC China、OKCoinなどの仮想通貨取引所に対し中国市場からの撤退を促しています。
また中国国内の経済における最高機関「中華人民共和国国家発展改革委員会（NDRC）」によると中国政府は仮想通貨マイニング施設を閉鎖する事を検討しているとも述べています。
NDRCの見解によればマイニングは資源の浪費であり、環境の汚染を助長し国全体の成長に寄与しない活動に分類され、ICOや仮想通貨取引に次ぐ違法行為とみなすとしています。
中国といえばマイニング業者が多く集まっており、もしマイニングが禁止されるとあれば、気候や省エネ、格安の電気代などの条件をクリアできる国を一から探さなければならず、仮想通貨業界としても成長を阻害される恐れがあります。これは、業界全体にとっての大きな痛手となるでしょう。
今回、仮想通貨の所有やP2P送金に関しては合法であると認められたものの、今後その立場を緩めるのかさらに厳しく取り締まるのかは依然不明であり、今年もその動向に注目が集まるでしょう。
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