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中国政府、全人代で国民が保有する仮想通貨を相続財産として見直す草案を発表。

将来、中国の相続法にビットコインなどの仮想通貨を含むデジタル資産が適用されるかもしれません。現在、開催中の全人代にて仮想通貨を相続財産の対象とする草案が審議されていることがわかりました。

仮想通貨を相続法に適用

5月22日から開催されている中国の全国人民代表大会(全人代)にて、初めて財産・人格・契約・婚姻・侵害・相続などの市民権の保護を盛り込んだ民法典草案が提出されていたことが明らかとなりました。

この草案では中国政府が法の支配を促進すると期待されていますが、驚くべきことに複数の中国メディアによればビットコイン(BTC)などの仮想通貨を含むデジタル資産を相続法の対象とするべく議論がなされていると報道しています。

現行の相続法は1985年に制定され、市民所得・住宅・樹木・文化的遺物・著作権のみとなっていましたが、改正されれば亡くなった国民がデジタル資産を保有していた場合、合法的財産として正式にみなされることになります。

しかしブロックチェーンテクノロジーに投資を行うベンチャー企業Primitive Venturesの創設パートナーDovey Wan氏によれば「この相続法は執行されない限りは意味がないため、ユーザーは法律より秘密鍵によって保護してもらうことに注目すべきだ。」と指摘しています。

BTCにどんな影響を与えるのか?

一方、中国人民大学の張立信教授は中国中央テレビ(CCTV)とのインタビューにて現行の相続法は古く、現代社会のニーズに適したものではないとし、ここ数十年で技術化が進む中国において今回の改正草案を評価しました。

また同大学の法学部長である王毅氏も「新たに民法典草案を持つことは、中国の特徴である社会主義法制度を発展させるうえでもう1つの重要なマイルストーンになるだろう。」と述べ、システムの近代化とガバナンス能力向上を大幅に後押しすると強調しています。

もし仮想通貨を含むデジタル資産を相続財産の対象と認められた場合、それだけでは仮想通貨業界にどのようなポジティブな影響を与えるかはいまだ未知数であるといえます。

一部専門家の間では民法典草案は既存の法律と混ぜ合わせただけのものであり、その影響は最小限に留まるだろうとの消極的な意見も出てきています。

しかし全人代の副代表であるタン・ジエン氏は国家が後押しするブロックチェーン産業をさらに発展させるべく、特別なファンドの設立を提案しています。

これによりガバナンス強化と中国国内にてユニコーン企業を多数排出させる狙いがあると伝えています。そのため総合的には仮想通貨業界をさらに発展させる可能性は高いのかもしれません。