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中国当局、四川省と雲南省の一部地域のマイナーの取り締まりを強化か?

中国の地元メディアによれば四川省と雲南省当局が、発電所から直接電源供給しビットコイン(BTC)マイニングを行っている業者の取り締まりを強化しており、従わなければ強制的に停止させられる所も出てくる可能性があると報道しています。

再び、マイニング禁止か?

5月、四川省と雲南省の南西部地域の当局は財務管理者が所属する機関に対し、ビットコイン(BTC)のマイニング業者を抑制する通知を出していることが分かりました。

今回の通知には「該当地域の水力発電事業者は、仮想通貨マイニング活動行う企業への投資を直ちに停止し、新たなマイニング企業を誘致してはならない。」と記されています。

もし従わない場合、人民政府に違法な企業を調査するよう勧告し禁止措置・罰金・自壊命令などの行政措置を取るだけでなく、最終的には司法機関である人民法院に引き渡し強制執行を行うとしています。

しかしこの通知は強制力はなく、現時点でどこの水力発電事業者に対しても実施されておらず定期的なものであるとの見方も出てきています。

通常マイニングを行う際、高額な電気代が掛かることから、マイナーは電力コストの低い地域を好みます。また現在、火力発電設備から再生可能エネルギーへの切り替えが主流となっていました。

そのためこれから雨季を迎える四川省と雲南省の南西部では水力発電所が豊富で、直接電気料金の値下げ交渉も可能なことからマイナーにとって人気の地域となっていました。

企業の利益独占を防ぐ見方も

政府の電力網を介さずマイニング事業と水力発電事業との直接の交渉が可能となるということは、生み出した利益を地方自治体と共有しなくて済みます。しかし、新型コロナウイルスの流行により政府の電力網のダメージも大きく収益が少なくなっている状況でした。

この経済的損失から回復したいため、水力発電所から直接のマイニング業者の誘致をストップさせたい意図があるとも推測されています。実際4月にも四川省の地方政府が梅雨時の余剰電力の消費を促すため、特定の地域にマイナーを誘致しています。

行政機関とマイニング事業者との直接の提携が進めば、最も影響を受けるのは小規模の水力発電事業者です。適切な許可なしにマイニング事業者へ電力を供給しているとなれば、電力売買契約法に違反することにも繋がります。

また以前には雲南省の水力発電所では爆発による死亡事故や、四川省のマイニング事業者が電力不足になっているとの問題も起きているとの報告も挙がっています。

この問題を受け政府当局は、膨大な量の電力資源を使用するすべての発電所を調査するよう促していました。その結果、64ものマイニング事業者が違法操業していることも判明しており、今回の通知に至ったとの見方も出てきています。