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中国で「暗号法」が可決、2020年1月1日より施行予定

中国で行われた第13回国民人民代表大会の常務委員会において、暗号技術に関する取り決めを明確にした「暗号法」が可決されました。中国国内におけるブロックチェーンの研究・開発がさらに盛んに行われると考えられ、市場にもポジティブな影響を与えています。

ブロックチェーンビジネスの促進が目的

暗号法は、暗号技術に関するパスワードの管理や標準化などを盛り込んでおり、ブロックチェーンを活用したビジネスを促進することを目的としています。

中国ではデジタル人民元を発行する計画があると考えられており、今回の暗号法もその開発・普及に向けた取り組みの1つであるといえます。

また、暗号法によって、中国国内でのブロックチェーン分野の研究・開発など、競争力が高まることが予想できます。

国益のために明確な規制とガイドラインを制定へ

法律の承認前の最新の草案では、暗号技術の分野が国益に大きな影響を与えるとして、以下のように記載されています。

「現在の『緩い』システムは持続性がなく、もはや業界に適していない。国益に直結する暗号分野には、明確な規制やガイドラインを設けることが重要となる」

また、中国議会によると新しい法案は、企業、公務員、組織や団体などの間での暗号技術の研究・開発を促進するため、全国的な公開展示会などの教育努力も奨励するとしています。

【ビットコインの急騰にも影響か?】

ビットコイン(BTC)は1つの底値と考えられていた約7,500ドルをマークしたあと、一時1万400ドル近くまで20%以上の急騰を記録しました。

アナリストや投資家の中には、今回の中国の暗号法の可決が、ビットコイン急騰に影響したと指摘する声も挙がっています。

依然として仮想通貨取引が禁止されており、現在はOTC取引が主流となっているといわれている中国。

暗号法の可決に伴って仮想通貨取引が再開されることになるかは、現時点では不明となっています。