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中国で100以上の取引所が閉鎖へ、アンチ仮想通貨への姿勢明確に

中国人民銀行からの報告によると、中国では173の仮想通貨取引所やトークン発行プラットフォームが閉鎖したようです。これは、中国のブロックチェーン企業であるCnLedgerのツイートから明らかとなりました。

中国で100以上の取引所が閉鎖へ、アンチ仮想通貨への姿勢明確に

先月の習近平国家主席のブロックチェーン発言からもわかるように、中国政府はブロックチェーン技術の研究開発を積極的に行っています。しかしその一方で、仮想通貨に関しては否定的なスタンスを一貫しており、中国国内では依然として仮想通貨取引やICOが禁止されています。

中国人民銀行が発表した報告を抜粋したCnLedgerのツイートによると、中国政府は100以上の仮想通貨取引所やプラットフォームを閉鎖する決定を下しました。

ちょうど173の仮想通貨取引所およびトークン発行プラットフォームをリスクなしで閉鎖しました。<中国人民銀行の金融安定性レポート2019より>

最近、中国の総合チャンネルであるCCTV1は、習近平国家主席のスピーチを放送しました。ブロックチェーン強化の姿勢は継続するものの、仮想通貨に対してはポンジ(詐欺)だと明確に否定しました。

デジタル人民元発行に向け、仮想通貨の排除が狙いか

中国政府がこれほどまでに仮想通貨の排除に注力している理由は、デジタル人民元の発行が考えらます。仮想通貨が国内に流通している状態では、デジタル人民元を発行しても優位性がなくなります。そのため、国内の取引所やプラットフォームを徹底的に排除し、将来的にデジタル人民元を発行した時の優位性を確保しようという狙いがあることが伺えます。

中国メディアである捜狐の報告によると、今月22日には中国に拠点を構えている仮想通貨取引所BISSが閉鎖しています。加えて、BISSは北京警察からの捜査を受けており、規制に準拠しなかったとして10人の逮捕者が出たことも判明しています。中国発の取引所としては、Binance(バイナンス)やHuobi(フォビ)などが挙げられますが、こうした取引所は軒並み海外へと拠点を移しています。