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習近平国家主席のブロックチェーン開発推進発言により注目が集まる中国銘柄、ネオやヴィチェーンの価格が特に高騰を見せる

中国の国を挙げてブロックチェーンを推進する方針により、いわゆる「中国関連銘柄」とされる仮想通貨が再び盛り上がりを見せています。仮想通貨の採用は認めないとしつつもネオ(NEO)は最大で75%、ヴィチェーン(VET)に至っては100%の価格高騰につながる結果となっています。

NEOやVETなど中国系統の仮想通貨が好調

ビットコイン(BTC)や主要アルトコインが低迷を続けるなか、中国と関わりのある仮想通貨が大きな飛躍を見せています。これは習近平国家主席がブロックチェーン開発を推進する発言に端を発し、政策が次々と発表されたことに影響を受けたものと推測されています。

特に値上がりが大きかったのは「中国版イーサリアム」と呼ばれるネオと、ブランド品の真贋の選定するブロックチェーンプラットフォームの開発を進めるヴィチェーンとなっています。

習近平国家主席の発言から11月13日の現時点に至るまで、ネオは最大75%、ヴィチェーンは最大100%の上昇率を見せました。他仮想通貨も一旦は上昇したもののこれほどの上昇は見せていません。

中国政府は以前から仮想通貨取引所を介しての取引を禁じており、今回も「仮想通貨に投資をするものではない」と念押しをしています。しかしそれにも関わらず中国発となる仮想通貨が値上がりを見せたといった事は、非常に興味深いと言えます。

中国のブロックチェーン市場への投資、23年までに約20億ドルとの試算

11月4日グローバル市場調査会社IDCは新たなレポートを発表、その中で中国政府は2023年までにブロックチェーンベースのソリューション開発に約20億ドル(約2,180億円)もの額を投資するだろうと計算しています。

これは中国の現在のブロックチェーンへの支出額が3億400万ドル(約330億円)であることからおよそ6倍にも上り、年間成長率はこの4年で65.7%に達することになります。

現時点では中国人民銀行によるデジタル通貨開発がメインとなっていますが、今後は製造・サービス・小売業に対しても資金を投じるだろうと報告しています。

一方、中国政府は仮想通貨マイニング業を産業改革における廃止リストから撤廃、仮想通貨に対する姿勢を軟化する様子を見せています。

Binance(バイナンス)もOTC取引サービスを提供していますが、2017年からの禁止令により中国総人口14億人のほとんどは仮想通貨にアクセスができていません。もしこの法律が解除されれば市場は再び活発となり、ビットコインの価格を押し上げることが予想されます。