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中国、仮想通貨対応のため外国為替市場の規制改革を検討

中国政府は仮想通貨の対応に向けて、外国為替市場における規制の再構築を検討していることが明らかとなりました。今月24日に、ロイター通信が報じました。

中国で外国為替市場の規制改革

SAFE(中国国家外貨管理局)の副局長ルー・レイ氏は、北京で行われたフォーラムで仮想通貨に関連した外国為替市場の規制について計画していることを明かしました。

「政府は仮想通貨に対処するため、新たな状況下での外国為替規制と技術システムの構築を含む、外国為替の改革を前向きに検討しています」

中国政府はかねてから仮想通貨に対して否定的なスタンスを持っています。2017年にはトークン発行で資金調達を行うICOを全面的に禁止した他、中国では仮想通貨取引自体も禁止されています。しかし、レイ氏のコメントを考えると、仮想通貨に対するスタンスが変更される可能性もあります。

ブロックチェーンの適用範囲を拡大

今年10月、習近平国家主席はブロックチェーンに国を挙げて注力していくことを発表しました。これ以降、中国政府と企業は国境を超えた資金調達を含むプロジェクトの試験運用を開始しています。レイ氏は、ブロックチェーンの適用範囲をさらに広げ、外国為替市場との統合を目指しているようです。

「国境を超えた資金調達からマクロ経済における健全性の管理を含むブロックチェーンの試験運用と、その適用範囲を徐々に拡大していきます」

中国では国境を超えた資金調達において、ブロックチェーンやAI(人工知能)などの応用研究・開発を進めています。この中では、リスク管理が最も重要視されている項目です。世界第2位の経済を最新のイノベーションと結びつけ、さらに拡大させる狙いが伺えます。

また、この資金調達においては、SAFEのブロックチェーンプラットフォームのみが中央機関に登録された唯一のものとなります。今年3月にリリースされたこのプラットフォームは、9つの省と都市で対応していましたが、先月にはその数を19に広げています。