先日、トランプ大統領は中国製品の関税を25％に引き上げる事を発表しました。これを受け中国も報復関税をかけており、関連株は軒並み下落しています。このような米中間による貿易戦争の先行きが不透明な中、投資家らは資産の退避先にビットコイン（BTC）を選択しているとの見方が出ています。
仮想通貨の上昇の要因は米中貿易戦争？量的緩和？
米中貿易戦争は未だ終わりが見えそうにありません。トランプ大統領は5月6日、中国の輸入品に対し25％もの関税引き上げを発表し、13日には中国も約600億ドル（約6兆6000億円）もの米国輸入品に対し25％の関税を引き上げるとした報復を行いました。
これを受けダウ工業株の平均は696ポイントの下落、中国の株価も下落、人民元も4ヶ月ぶりの安値を記録しさながら混乱の様子を見せています。
一方、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨は軒並み上昇を遂げており、投資家にとって仮想通貨は有望な避難先として認められつつあるとの分析が各メディアで報道されています。
仮想通貨の資産管理会社「Ikigai Asset Management」のCIOであるTravis kling氏は、金融メディアの「TD Ameritrad Network」に出演し、後述のように分析しています。
「これは政府や中央銀行の無責任に対するヘッジです。世界は量的緩和に対するヘッジとして、仮想通貨の価値に目覚めつつあります」
またkling氏は、人民元建てによる資本に対して避難する動きが加速している可能性があり、それが仮想通貨の価格上昇を積極的に後押ししている場合があるとしています。
このように、米中貿易戦争に加え、政府などによる量的緩和政策の避難先としても仮想通貨が選ばれていると分析しています。
CNBC：ビットコインはデジタルゴールドとして機能
米大手経済メディアCNBCの報道によると、中国元とビットコインの価格の関係性について指摘し、次の様に述べています。
「もしあなたが中国に居て資産を多様化したいのであれば、ビットコインが短期的な選択肢になるのは合理的に思えるはずです。最近のビットコインの上昇は人民元の対ドル相場の大幅な下落時期と一致している事がわかります」
また仮想通貨の激しいボラティリティは決済手段としての採用を遠ざけているものの、価値の保存またはデジタルゴールドとしての機能を高めており、株などの市場が低迷している間、相関性の無い安全な資産となっているとも伝えています。
このように、経済が不安定な時期や国では仮想通貨への需要が高まって来ています。それに伴い機関投資家の注目も集まっており、今年は長引く低迷相場から脱出し本格的な上昇傾向に向かう事が期待されています。
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