今日の情報が、明日の君をつくる。

バイナンスUSのCEO「サーキットブレーカー」導入について見解示す

株や指数などの金融商品を扱う証券取引所などでは、「サーキットブレーカー」のシステムを採用しています。これは一定水準以上に価格が変動した場合に、取引を停止する措置であり、市場のパニックを抑制するために行われるものです。現在、この仕組みを仮想通貨にも導入すべきだという議論が持ち上がっています。

ニューヨーク証券取引所でサーキットブレーカーが発動

3月9日には、世界でも最大規模の取引所であるニューヨーク証券取引所では、S&P 500インデックスが7%以上減少したことでサーキットブレーカーが発動し、約15分間の取引停止措置が取られました。

サーキットブレーカーが初めて導入されたのは、1987年10月19日に起こった市場の大暴落、いわゆる「ブラックマンデー」がきっかけです。この時には、ダウジョーンズ工業平均が22.6%下落しています。

3月9日に起こったサーキットブレーカーに関して言えば、当時S&P 500インデックスには3段階のレベルが発動の条件として設けられていました。前日終値に対して7%の下落がレベル1、13%がレベル2、20%がレベル3です。レベル1と2では約15分間の取引停止措置が取られますが、もしレベル3まで到達した場合にはその日の取引は全て中止となります。

バイナンスUSのCEOが導入に見解示す

ここ最近復調傾向にあったビットコイン(BTC)ですが、その反動からか過去数日間では1,200ドル以上の大暴落が起こっています。これを受けて、バイナンスUSのCEOであるキャサリン・コーリー氏は、仮想通貨取引にサーキットブレーカーを導入することがプラスになるとして、以下のようにツイッターに投稿しています。

「仮想通貨の市場にとって、他のマーケットのようにサーキットブレーカーを導入することはボラティリティや流動性の懸念を気づかせるためにも良いことだと思います」

歴史的に見ても、ビットコインが2桁以上1日で下落したのは84件しかありません。また、そのうちの23件は2016年以降に発生したものです。仮に取引所が停止措置を取っても、発生頻度は少ないため、大きな負担にはならないと考えることができます。

一方で、こうした措置が仮想通貨の分散化の理念に反すると、抵抗感を示す人もいるはずです。しかし、多くの取引所は中央集権的な形式を取っており、そもそも分散化の理念に反している状態と言えるのです。そのため、サーキットブレーカーを導入することで分散化の理念が壊されることはないでしょう。

仮想通貨取引所には多くの資産が集中します。市場のパニックを回避するためにも、サーキットブレーカーの導入を検討すべきタイミングが来ているのかもしれません。導入されることで、ユーザーにはより多くの選択肢が生まれる可能性もあるのです。