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CNBCのアナリスト「2019年はビットコインのターニングポイント」と見解を示す

CNBCのアナリストであるブライアン・ケリー氏は、2019年をビットコインのターニングポイントと考えています。

これまで相関性が見受けられなかった、マクロ的な要素にビットコイン価格が影響を受けていることが、その根拠にはあるようです。

金融商品の中でも地位を確立した

Fast Moneyに登場した、投資会社BKCMの創設者兼CEOでもあるケリー氏は、2019年にビットコインが金融商品の中でもその地位を確立したと見解を示しており、「新しいタイプの取引」が台頭しているとコメントしています。

「2013年から、私はビットコインのネットワークに参加しています。ビットコインがマクロ的な要素と関連性があるかと聞かれると、私はノーと答えていました。しかし、それも今年までです。2019年、ビットコインはマクロ的な要素と結びついています。投資家は、ビットコインを金と同じようにリスクヘッジとしてポートフォリオに取り入れています。」

政府のビットコイン規制に関しても言及

世界の主要な仮想通貨が2019年には上昇しています。ビットコインは1年もかからずに、3,759ドル前後から価格が3倍以上にまで高騰しました。

一方、政府がビットコインを規制するのであれば、AML(アンチ・マネー・ロンダリング)の視点など、法律に触れるウィークポイントがあることも指摘しています。

「ビットコインを政府が殺すことは、非常に難しいでしょう。なぜなら、それはインターネットによく似ているからです。一方で、AMLやKYC(本人確認)は政府が干渉してくるポイントになるでしょう。」

ビットコインの正しい発展のため規制は必要

仮想通貨に関する規制は、フェイスブックのリブラのホワイトペーパー公開以降に特に活発になり、国レベルで議論の対象となっています。

Facebookの仮想通貨リブラのホワイトペーパーが遂に発表。各国の政府機関の反応は?

私たちがこれらを遵守することは、結果として政府がビットコインを殺さないことにもつながります。万が一、これらの規制が遵守されなければ、政府にもビットコインを殺す理由ができてしまうことになるでしょう。

仮想通貨に関する対応は、現時点で各国により対応が分かれており、特に注目なのがインドと中国です。

たとえば、インドでは仮想通貨を全面的に禁止する法案が夏以降に採用されそうで、業界団体などから多くの反発の声が上がっています。人口の多さだけでなく、フィンテックに寛容な国であるインドだけに、今後の展開は非常に注目です。

一方、すでに取引自体が制限されている中国では、中央銀行がビットコインに関しての記事を掲載するなど、やや緩和の方向を辿っているかもしれません。加えて、中国のこうした動きは、政府のデジタル通貨(人民元)の発行を目指したものだとする意見もあります。

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