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米国破産裁判官、破産申請したCred(クレド)の顧客による資産凍結申し立てを却下。

今月初めに破産申請を行っていた仮想通貨レンディングのCred(クレド)ですが、米国破産裁判官は顧客の資産凍結の申し出を拒否していたことが分かりました。これにより顧客は資金回収に追われることになります。

クレドユーザーの資産凍結認めず

11月25日、米国のJohn Dorsey(ジョン・ドーシー)破産裁判官は、仮想通貨レンディングのCred(クレド)が申請していた民事再生法にあたる「連邦倒産法第11章」の手続きの中で、クレドの顧客である15社が取引所に保管されている資産を凍結するべく提出した緊急動議を却下しました。

同月23日に提出されていた緊急動議の内容は、クレドの債権者の十数人が米国内を含む21の仮想通貨取引所に対し、プラットフォーム上で保有されているクレドの仮想通貨資産を凍結するよう強制するものとなっていました。

ジョン・ドーシー裁判官は25日の公聴会で、問題となっている仮想通貨の所有権と状態に関するさらなる証拠が無ければ、申し立てを認めることはできないとして資産を追跡するにあたり、努力を怠った投資家に対し次のように釘を刺しています。

「現時点で私が持っているのは資産を保護するために受託者の義務を行使することだけで、できることと言えば債務者を諌めることしかありません」

2名の申し立ては審議される可能性も

クレドは10月28日に不正事件に対処するべくプラットフォームへの送金を2週間停止すると発表していました。当時はハッキングによる被害も指摘されていましたが、運営はこれを否定し、アップデートが完了次第、再開すると言及していました。

しかし後にCEOであるDaniel Schatt氏は、元CFO(最高財務責任者)のJames Alexander氏が、ユーザーから300万ドル(約3億1330億円)分のビットコイン(BTC)を盗み出したほか、債務者が知らずに雇った詐欺師がさらに800BTCに相当する1000万ドル(約10億4400億円)を持ち逃げしたことを公にしました。

そのため「債権者のためにプラットフォームの価値を最大化する」として、クレドは破産申請を行っています。当時クレドの負債は1億~5億ドル(約104億~522億円)と推定されていました。

一方でドーシー裁判官はクレドの資産凍結に関して、顧客2名が11月18日に提出した申し立てについては、12月9日の審理で審議される可能性が高いと指摘しています。

11月18日の申し立てでは、クレドの流動資産は負債額1億3,650 万ドル(約142億円)のうち、わずか10%相当しかないとして、元ナスダック会長で巨額詐欺事件の犯人であるバーナード・マドフ氏と同レベルの詐欺と欺瞞に満ちた無免許のヘッジファンドを運営していると批判されていました。