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仮想通貨/ブロックチェーン関連用語集

あ行

プロジェクトが特定の取引所に委託してトークンの販売・配布を行う資金調達のこと。具体的な流れとしては、プロジェクトがトークンを発行し、発行されたトークンは取引所へと送られ、取引所が受け取ったトークンを上場させ、投資家に販売・配布をします。IEOが実施される取引所の質に左右されるものの、取引所によってデューデリジェンス(対象となる企業や投資先の価値、リスクなどの事前調査)が行われる点がメリット。
アメリカ合衆国のジョージア州アトランタに本部を置き、エネルギー関連や農産物、貴金属、排出権、株価指数、外国為替、金利、CDSなど、多様なデリバティブ取引(先物・オプション等)を主力とする電子取引所、および取引所の運営会社のこと。インターコン取引所。ニューヨーク証券取引所に上場している。
Internet of Things(モノのインターネット)の略称。今までインターネットに繋がっていなかった様々なモノが、インターネットに接続されるようになり、感知システムでの遠隔操作などの近未来システムで情報交換をすることで、相互に制御する仕組み。
IoT(モノのインターネット)に導入するために開発された仮想通貨。IoTデバイス間の決済に最適化されており、独自技術であるTangle(タングル)を採用していることでも有名。
International Business Machines Corporatioの略称。民間法人や公的機関を対象とする、コンピュータ関連製品およびサービスを提供する企業のこと。IBMのブロックチェーン開発を担当している新リーダーJesse Lund氏は、IBMが仮想通貨のビジネス応用に関心を持っていると公表している。
裁定取引のこと。 取引所間の価格差を利用した売買で利益を出すこと。
英語の「I owe you」の略称で、借用証明書という意味で使われている。IOU自体には金銭的価値はなく、借用額分の債権を保証するものとして利用されている。仮想通貨ではリップルがブロックチェーン技術ではなく、IOUの技術を利用している。
成果報酬型のインターネット広告のこと。 自分のWebサイトやブログにて、広告主の商材を紹介することで広告収入を得るネットマーケティング手法のひとつ。アフィリエイトは商品情報を伝達する優れたシステムである一方で宣伝と記事の境があいまいとなり、一方的な宣伝を消費者が宣伝と気がつかないうちに読んでしまう恐れが大きいという欠点がある。
取引所を介さずに、個人間でトラストレスな仮想通貨の交換ができる技術のこと。マルチシグアドレスが2つ作られ、交換する両者が同時に取引を行い、お互いの送金が確認できないと取引が完了しないという仕組みとなっている。
仮想通貨を入出金する際に必要なアドレスで、銀行で言う口座番号のようなもの。
投資利益率(とうしりえきりつ、英: return on investment, ROI)のこと。投資額に対してどれだけ利益を生み出しているかを見る尺度。(投資利益率 %)= 100 ×(当期純利益)÷{(期首総資本+期末総資本)÷ 2 }で求めることが出来る。
投資家の心理状況を表すテクニカル指標。RSIの値が高くなると「買われ過ぎ」、低くなると「売られ過ぎ」を表す。一般的にはRSIが25から20を割り込むと買いシグナル(売られ過ぎ)、70から80を上に抜けてくると売りシグナル(買われ過ぎ)と言われている。
Alternative Coin(代替コイン)の略称で、ビットコイン以外の仮想通貨、またはトークンのこと。
特定銘柄の取引における約定価格、数量、日時などの履歴を時系列順にて並べたもの。歩み値を参考にすることで、買い、売り注文の約定数量の推移、相場の方向性や市場参加者の動向を、視覚的に確認することができる。
Ethereum Request for Comments(Token Standard #20)の略称。 イーサリアム(ETH)のブロックチェーンを用いてICOを実施する際に、トークンに採用される統一規格のこと。規格を統一することで、取引所が扱いやすく上場しやすくなるといった大きなメリットがある。
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2016年7月20日にイーサリアムが分裂したことで誕生した仮想通貨。通貨単位は「ETC」。The DAOプロジェクトのハッキング事件が起きた際、イーサリアムはその解決方法としてハードフォークを行うことにした。しかし、非中央集権的な仮想通貨を目指したい一部がハードフォークを拒否し、イーサリアムクラシックが生まれた。
フィンテックに力を入れており、国家的にブロックチェーン技術の開発を進めていることから仮想通貨先進国と言われるイスラエル。中央銀行が仮想通貨の導入に向けて行動計画を実施し始めているなどのニュースも話題になっており、そんなイスラエルの仮想通貨プロジェクトをイスラエル案件と呼ぶ。Bancor、Sirin labs、Orbs、Endorなどが該当する。
Exchange Traded Fund (上場投資信託)の略称。株式指標と同じような値動きをするように作られた投資信託の1つ。日本株、外国株、原油や金、ブル・ペア型など、様々な種類がある。
銘柄が暴騰し始めてから銘柄を購入する行為、または投資家のこと。収穫前の稲穂に群がり、穂を食い荒らすイナゴが由来。
欧州銀行監督局のこと。欧州連合(EU)加盟各国の銀行監督当局を監督・統括している機関を指す。強い権限が与えられており、各国の金融機関に対し要請や要求を行うことができる。
一度に二つの注文を発注できる注文方法。あらかじめ買い(売り)と決済の二つの注文を出しておくことが可能で、時間に余裕がなく、あまり取引画面を見ていられない人にも向いているとされている。IFD注文には「指値」と「逆指値」の二種類の注文方法がある。
2017年6月に公開された仮想通貨。通貨単位は「EOS」。分散型アプリケーションに特化したプラットフォームで、トランザクションは毎秒数百万回で仮想通貨最速。仮想通貨の格付けを行う機関Weiss Ratingsにより、イーサリアムと並ぶ最高評価を獲得したことや、未来予想AIのWeb Botに価格上昇を予想されたことでも話題になった。
日本の株式評論家である細田悟一氏が作り上げたテクニカル分析手法で、細田氏のニックネームが由来となっている。買い方と売り方の両者の均衡が破れた方に相場が動くとの考えに基づいており、「一目瞭然」で均衡状態を把握できるような作りとなっている。
一目均衡表には、「転換線」、「基準線」、「先行スパン1」、「先行スパン2」、「遅行スパン(遅行線)」の5つの線と、「雲」と呼ばれる色のついたゾーンがある。この「先行スパン1」と「先行スパン2」の二つの線に挟まれた雲の部分を「一目雲」と呼ぶ。相場の上値抵抗線や下値支持線としての役割を担っている。抵抗帯とも言う。
一定期間の価格平均をつなぎ合わせ価格トレンドを予測する、テクニカル分析の指標として最も基本的な手法。主に短期、中期、長期の移動平均線三本を使用して分析する。
マーストリヒト条約により設立されたヨーロッパの地域統合体。加盟国数も欧州経済共同体設立を定めたローマ条約発効時の6か国から、2013年7月のクロアチア加盟により28か国にまで増えている。日本語では、日本における欧州連合の代表機関である駐日欧州連合代表部や日本国政府が欧州連合という名称を使用している。一部ではヨーロッパ連合という名称で称される。
預金や債権等の利息、株式の配当など、保有しているだけで得られる利益、またはその仕組みのこと。
表に出ることのない機密情報を悪用し、情報公開前に取引を行うことで不正に利益を出す行為のこと。内部者取引とも言う。株のインサイダー取引は、金融商品取引法で規制されているが、仮想通貨は規制が追いついておらず、現状罰則がない状態である。
株価指数(インデックス)と同じ値動きを目指す投資方法。投資する際には、インデックスと同じ値動きをするよう設計された投資商品(投資信託・ETF)を購入することとなる。インデックス投資信託およびETFは、総称して「インデックス・ファンド」と呼ばれる。現在、世界には1万種類以上のインデックスがあり、インデックス投資における重要なポイントはどのインデックスを選択するか。少ない資金で、手間無く、かつ低コストで分散投資を実現できる点がメリット。
仮想通貨を引き出す際に必要な「秘密鍵」を管理する財布のこと。常時オンラインのホットウォレットと、常時オフラインのコールドウォレットが存在する。
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市マンハッタンの南端部(ロウアーマンハッタン)に位置する細いストリートの一つ。現在では通りの周辺の区域も含めて、世界の金融センターとしての地位を確立している。ニューヨーク証券取引所をはじめ米国の金融史とゆかりのある地区であり、米国の金融業界や証券市場を指す比喩として用いられる場合もある。
発行した仮想通貨の宣伝を目的として、投資家へ無料で仮想通貨を配布する行為のこと。
米証券取引委員会のこと。インサイダー取引や相場操作など、不公正取引に対しての処分を決定する権限を持っている。司法に準じる権限を持った独立機関である。
何らかの取引を行う際に、信頼の置ける第三者を仲介させ、取引の安全性を担保する第三者預託のこと。eコマースやネットオークションなどのインターネット上の取引や、不動産などの持ち帰ることが不可能なものの取引では、商品と代金のやり取りに関するトラブルが発生する可能性が考えられるが、そういったシーンで重宝される。複数の「秘密鍵」を用いるビットコインのマルチシグネチャによって、従来と比べてはるかに低コストで、かつ円滑で安全なエスクローのサービスが提供されるようになった。
東証1部上場企業であるSBIホールディングスが100パーセントの株を保有する、SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社が運営する仮想通貨取引所。2016年11月1日に創立され、代表取締役は北尾吉孝(きたおよしたか)氏。セコムのグループ会社とウォレットの管理で提携するなどし、セキュリティが強化されている。また、独自コインの発行も予定されている。
ASICはApplication Specific Integrated Circuitの略称で、特定の目的向けに作られた集積回路を指す。CPUをはるかに上回る処理速度を持ち、多くのマイナーに利用されている。一般的なパソコンではASICの処理速度に勝ち抜くことは難しいため、マイニングに参加する個人や企業は、ビットコインのマイニングに特化したASICを用意する。ASICのメリット=安定的に高い性能を発揮、演算能力に対する相対的な電気代が安い、設定の手間がない点。デメリット=機器そのものの値段が高く用途の融通が利かない点。
リップル社が発行した仮想通貨リップルのこと。または仮想通貨リップルの取引単位。通貨単位は「XRP」。ネットワーク上で、仮想通貨と法定通貨を繋ぐ「ブリッジ通貨」としての役割を持つ。銀行間の国際送金システムとして期待されている。
Master of Business Administrationの略で、経営学の大学院修士課程を修了すると授与される学位。混合されることが多いが、MBAは資格ではなく「学位」である。日本語では経営学修士号、または経営管理修士号と呼ばれる。
Multi Factor Authenticationの略称。アクセス権を得るのに必要な本人確認のために複数の要素(証拠)をユーザーに要求する認証方式。セキュリティを高めることができる。日本語では多要素認証(たようそにんしょう)。多くの仮想通貨取引所で利用されており、その際には二段階認証と表記されることが多い。
アメリカの金融政策を決定する会合。Federal Open Market Committeeの略称であり、日本語では連邦公開市場委員会と呼ばれる。アメリカの金融政策に関する最高意思決定機関であり、アメリカの利上げといった金融政策や、公開市場操作の方針を決めている。
店頭FXでの注文処理。Aブックは、顧客の注文をFX業者がそのままリクイディティ・プロバイダ(LP)に流すような形態を指し、この場合、LPは仲介役の役割を担う。FX業者自身が取引の主体となって顧客の注文を成立させるBブックも存在する。顧客側からは見えないものの、業者内部では異なった処理が行われており、NDD方式とDD方式という言い方をする場合もある。
Moving Average、移動平均線。一定期間の価格平均をつなぎ合わせ価格トレンドを予測する、テクニカル分析の指標として最も基本的な手法。主に短期、中期、長期の移動平均線三本を使用して分析する。
Federal Reserve Boardの略称で、連邦準備制度と呼ばれる、アメリカ合衆国の中央銀行制度のこと。FRB議長の人事は、世界経済に大きな影響を及ぼすことでも有名。
Foreign Exchange(外国為替)の略称。証拠金を業者に預託して、差金決済による通貨の売買を行なう取引のこと。Bitcoin FXとは、仮想通貨ビットコインの差金決済による通貨の売買を行うこと。FXでは、委託した証拠金の数倍から多くて数百倍の資金を動かすことができる「レバレッジ取引」が可能である。
日本・北米・欧州といった先進国間で、国際経済について協議することを目的とした国際機関。Organisation for Economic Co-operation and Developmentの略称であり、日本語では経済協力開発機構と呼ばれる。経済成長・貿易自由化・途上国支援に貢献することを目的としている。本部はフランスのパリ。
分散型未来予測市場を目的とし開発されたプラットフォーム、または仮想通貨の名前。「群衆の知恵」と呼ばれるシステムと、ブロックチェーンを利用することで、胴元の存在しない、透明性の高い予測市場を提供することを目標としている。
Over The Counterの略称。証券会社や銀行など、金融機関等の「店頭カウンター越し」に取引を行うこと、もしくは取引所を介さない相対取引のこと。店頭取引・相対取引とも言う。
投資で金融資産が1億を超えた投資家を指すスラング。仮想通貨バブルの際に流行した言葉でもある。
上昇トレンドを形成する過程で、一時的に利確売りが優勢となり、相場が下がること。押し目を狙って買うことを「押し目買い」、押し目を待って買おうとすることを「押し目待ち」と言う。下降トレンドの転換時と間違われやすい。
トレーダーのポジションと注文状況一覧のこと。オーダーブックには、オープンオーダーとオープンポジションがある。オープンオーダーでは、指値注文(オレンジ色)と逆指値注文(水色)の位置と量が分かるようになっており、オープンポジションでは、含み益(オレンジ色)と含み損(水色)が分かるようになっている。
オプションとは「権利」のことを指し、オプション取引は、将来の決められた日にち(満期日)にあらかじめ決められた価格で買う(売る)「権利」を売買する取引を指す。買う権利=コールオプション、売る権利=プットオプション。先物取引が売買の契約なのに対し、オプション取引は権利の取引となる。オプション取引では、コールの買いと売り、プットの買いと売りの4種類を組み合わせることで、投資スタイルに合ったさまざまなポジションを取ることができる。
プログラムのソースコードが無償で公開されていること。例えばビットコインのソースコードであればすべてが公開されており、自由にダウンロードし、編集して利用することが可能。通常、ソフトウェアは利用料が必要であり、ソースコードは公開されず、開発者でなければ修正などができないのが一般的。