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仮想通貨/ブロックチェーン関連用語集

か行

FX取引やデリバティブ(先物やスワップ)取引で、取引相手となる金融機関のこと。
カストディとは「保管」を意味し、有価証券投資の際に、証券の保管、管理を行う業務のこと。カストディ業務を行う機関はカストディアンと呼ばれ、カストディアンは、証券の保管業務、元利金や配当金の受領、運用資産の受渡し決済、運用成績の管理等多岐に渡る役割をこなす。
インターネット上に存在するデジタル通貨を指す。中央銀行が発行する法定通貨に対し、仮想通貨は中央管理者が存在しない。様々な種類の仮想通貨が存在しており、代表的な通貨としては、ビットコインが挙げられる。
ガチホールドの略称。「ガチ=本気」「ホールド=離さない」。保有している銘柄の価格が将来的に上がることを信じ、長期間保有し続ける行為のこと。
ソフトウェア開発者、情報工学者。通信の仕組みにP2Pを用いたファイル共有ソフト、”Winny”の開発者として、47氏というハンドルネームと共に広く知られている。
投資対象である現物を所有せずに、対象物を(将来的に)売る契約を結ぶ行為。実際に現物を売らないので空売りと呼ばれる。高く売って安く買い戻すことで金額差分の利益を得る。ショートとも言われる。
技術や考え方について話し合う会議や協議を指す用語。仮想通貨相場は2018年から弱気相場が続いているが、仮想通貨リサーチ機関「TradeBlock」の調査によると、仮想通貨に関するカンファレンス数は増加傾向にあることが明らかとなっている。
「キャピタル=資産」「ゲイン=利益」の意味がある。株式や債券など、保有している資産を売却することによって得られる売買差益のこと。 資本利得、資産益と訳すことが可能で、仮想通貨もキャピタル(資産)にあたる。
各国の政府と中央銀行が輸入代金の決済等のために保有している貨幣用の金のこと。国際通貨基金体制下において、国々の政府と中央銀行は国民経済の安定、インフレ抑制、国際的な信用、輸入代金と対外債務返済等の支払い、国際通貨不均衡の是正、あるいは為替相場介入などのために、一定比率以上の外貨等の資産を保有する義務がある。準備資産に含まれる項目は、外貨・外債などの流動資産、貨幣用の金(ゴールド)、SDR(特別引出権)など。
証券市場における有価証券の発行・売買その他の取引について規定した日本の法律。金商法とも呼ばれる。株式、公社債、信託受益権などの有価証券の発行や売買、デリバティブ取引に関して、開示規制、業規制、不公正取引規制、関連するエンフォースメントなどを規定する。規定の中には、インサイダー取引やマネーロンダリングなどの不正な取引を排除するための規制が含まれる。また、金融商品を取扱う業者についての取扱いも定めている。
日本の行政機関の一つ。国内の金融機能の安定性の確保、預金者・保険契約者・金融商品の投資者とこれらに準ずる者の保護、金融の円滑化を図ることを主な目的としている。仮想通貨も金融商品に当たり、金融庁の監視下にある。
価格が安く知名度が低い仮想通貨・トークンのこと。海外ではShitCoinといった蔑称が付けられている。エアドロップによって配布されたトークンが草コインに該当しやすい傾向にある。海外仮想通貨取引所で取り扱われていることはあるものの、国内仮想通貨取引所での取り扱いはない。
1度の売買で相場に影響を与えるほどの資産を持つ大口投資家のこと。世界3大投資家のジョージ・ソロス氏や、世界的財閥であるロックフェラーやロスチャイルドがクジラにあたる。上記のクジラは、過去に仮想通貨市場に参入する可能性があると報道されたことがある。
「マイニングを行っている団体に投資をすることで報酬を得る」というマイニング方法。メリットは、マイニングに関する知識や機材、電気代を自身で用意する必要がないこと。デメリットは、マイニングを行なっている団体が倒産するリスクや、仮想通貨の価格が下落する可能性があること。クラウドマイニングを装った詐欺も存在するので注意が必要。
2018年6月に設立された、キプロスに拠点を置く海外仮想通貨。仮想通貨FXに特化した取引所で、最大レバレッジは200倍。ビットコインやリップルといった主要な仮想通貨以外に、モネロやダッシュといった匿名性暗号通貨も取引可能で、現在59種類の通貨ペアに対応している。
インターネット用語では異なる規格のネットワークをつなぐ機関や機器を指し、リップルにおいてはXRP Ledgerと実世界での異なる支払いや送金などの規格を結びつける機関のことを指す。リップルには、①発行ゲートウェイ②プライベートエクスチェンジ③マーチャントの3種類のゲートウェイが存在している。
実際に売買できるモノのこと。通常のスーパーマーケットでの買い物は全て現物にあたり、取引所形式や販売所形式で販売されている仮想通貨も現物となる。対になるワードである先物に比べ、取引は買って売るだけなのでシンプルである。先物とは違い売りからポジションを持つことはできない。
プロジェクトの「コア」の開発に携わるプログラマーのこと。ビットコインの場合、そのルールはBitcoin Coreと呼ばれ、改善提案は誰でも提出することができるものの、変更が可能なのはコア開発者のみである。この改善提案はBIP(Bitcoin Improvement Proposals)と呼ばれる。ビットコインの他にもコア開発者がいる通貨は存在する。
100種類以上の仮想通貨を取り扱っている海外仮想通貨取引所。運営元はイギリスということ以外は明確になっていない。国内仮想通貨取引所では取り扱っていないような草コインと呼ばれるマイナーな通貨も多く取り扱われている。エアドロップで配布された直後の仮想通貨が上場しやすい傾向にある。
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置く仮想通貨取引所。世界32ヶ国でビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコインなどの仮想通貨(不換紙幣)の取引所サービスを提供している。2019年3月1日からはXRPの取り扱いを開始、2016年7月には三菱東京UFJ銀行と業務提携を結んでいる。
秘密鍵を管理するウォレットの中で、ネットに繋がっていない、オフラインの仮想通貨ウォレットを「コールドウォレット」と呼ぶ。対になるワードは「ホットウォレット」。コールドウォレットを利用する際のメリットはオフラインなのでハッキング被害にあうリスクが少ないこと、デメリットは仮想通貨を取り出す際に時間がかかること。
アメリカ合衆国ニューヨーク州に本社を置く大手金融グループ。1969年設立。株式・債券・通貨・不動産取引のブローカーであり、貸付・保険・投資銀行業務にくわえ、プライベート・バンキングも行う。厚生労働省所管の独立行政法人であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の年金運用委託先の一つ。現CEOはDavid Solomon氏。
悪意を持ったグループがハッシュレートの半数以上(51%)を支配し、不当な取引を行うこと。ビットコインやイーサリアムのような、Proof of Work(PoW)と呼ばれるコンセンサスアルゴリズムを採用する仮想通貨が攻撃対象となる。
経済学において、完全または実質的な代替可能性を持つ経済的価値またはサービスを指す。鉄鉱石、砂糖、米や小麦といった穀物など、大半のコモディティは原材料、根幹資源、農作物、鉱業生産品であるが、中には化学品やコンピュータメモリなど大量生産された製品もある。コモディティ物品の価格は、一般にその市場全体の作用で決定され、十分に確立した現物商品は、市場で積極的に取引される。
株式などの現物資産を将来の特定の日に特定の値段で「買う」ことができる権利。金融商品のデリバティブの一種であり、ある原資産について、あらかじめ決められた将来の一定の日又は期間において、一定のレート又は価格(行使レート、行使価格)で取引する権利のこと。
直訳すると、「変換」「転換」「転化」といった意味で、マーケティングの分野において、Webサイトにおける最終的な成果のこと。成果を何に定義するかによって、言葉の意味が変わってくる。一般に、ECサイトでは商品購入、情報提供サイトやコミュニティサイトでは会員登録、企業サイトや商品情報サイトでは問い合わせなどがコンバージョンに当たるとされる。直接コンバージョン、間接コンバージョン(アシストコンバージョン)、総コンバージョン・ユニークコンバージョン、クリックするーコンバージョン・ビュースルーコンバージョンが存在する。