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仮想通貨/ブロックチェーン関連用語集

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2017年7月に中国で誕生した、取引量世界トップクラスの海外仮想通貨取引所。CEOはジャオ・チャンポン、通称CZ。本人確認を済ませていないアカウントには1日2BTCまでの出金制限が存在するが、それ以下ならば本人確認なしでも仮想通貨取引が可能となっている。国内仮想通貨取引所では取り扱っていない仮想通貨が多数存在するため、日本居住者からも愛用されている。
ブロックチェーンの仕様変更のために分岐を行い、仮想通貨自体の仕様を丸々変更すること。ソフトフォークとは違い、ブロックチェーンが永続的に分岐する仕様変更のことを指す。仮想通貨の有識者同士の対立で発生しやすい。ハードフォークを行うと、従来の仮想通貨とは別に仕様変更された新しい仮想通貨が誕生する。ビットコインキャッシュやイーサリアムクラシックがハードフォークで誕生した仮想通貨にあたる。
元々は、コンピューターに関する高い技術力や豊富な知識をもつ者が、プログラムを解析して改良したり、コンピューターネットワークの安全性を検証したりすることを指す言葉。悪意ある不正行為はクラッキングと呼んで区別されるが、ハッキング=不正行為のように認識されている場合も多い。仮想通貨取引所は出来たばかりの企業が多く、セキュリティ対応が追いつかずにハッキングを受けやすい。事実、ハッキングを受けた取引所から顧客の資産が大量流出した事件が多々ある。不正アクセスとも言われる。
ハッシュとは、データから算出された、出力値から入力値を逆算できないという特徴を持つ小さな値。元データを1文字でも変更するとハッシュ化されたデータの結果は全く違うものとなり、もし変更した場合には、変更点以下の数値は全て変更し続ける必要がある。ビットコインの取引履歴が改ざん不可能だといわれる要因はここにある。
計算結果が出るまでの時間1秒あたりの計算回数、もとい、マイニングを行なう際の採掘速度のこと。ハッシュレートが高いほどマイニング速度が上がるため、得られる報酬も増加する。「fork.lol」や「blockchain.info」というサイトでハッシュレートの確認ができる。
ニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社であるインターコンチネンタル取引所(ICE)が設立した新事業であり、ビットコイン先物取引や仮想通貨の購入、販売、保管、使用などを行うことができるプラットフォームを提供している企業。
財務諸表の一つで、貸借対照表(たいしゃくたいしょうひょう)とも呼ばれる。企業のある一定時点における資産、負債、純資産の状態を表すために、複式簿記と呼ばれる手法により損益計算書などと同時に作成され、該当企業の株主、債権者その他利害関係者に経営状態に関する情報を提供する。
ビットコインの採掘報酬が半減するタイミングのこと。 採掘報酬は1ブロックにつき 50BTC から始まり、それから210,000ブロック毎に半減し、6,929,999番目のブロックが最後の採掘報酬になることが定められている。ビットコインは10分で1ブロックが生成され、半減期は210000ブロック毎に行われるので、約4年周期で半減期が訪れる。よって次の半減期は、2020年であろうと予想される。現在のマイニング報酬は12.5BTC。
特定の銘柄を買い煽り、意図的に価格を釣り上げる行為。仕手の一種。価格を上げた後に売り抜ける行為をDump(ダンプ)という。
Proof of Stakeの略称で、プルーフオブステークと読む。コンセンサスアルゴリズムの一種で、主にイーサリアムで採用されている。PoWとは違い、採用されている仮想通貨の保有量によって、仮想通貨を受け取ることができる。
Proof of Workの略称で、プルーフオブワークと読む。コンセンサスアルゴリズムの一種で、運営者が不在の状況で、仮想通貨の取引を正常に行うための仕組み。ビットコインの場合は、マイニングがProof of Workにあたる。取引の承認作業量に合わせて、報酬として仮想通貨を受け取ることができる。
ローソク足において、実体から上に飛び出した、その期間の高値を示す部分。実体部分(始値と終値の範囲)から上に出た、期間中の高値を示す線を上髭という。上髭が長い場合、「その期間の途中が高く、期間の終わりにしぼんだ」ということから、「弱い」線と考えることができる。
ローソク足において、実体から下に飛び出した、その期間の安値を示す部分。実体部分(始値と終値の範囲)から下に出た、期間中の安値を示す線は下髭といい、下髭が長い場合は、「その期間の途中が安く、期間の終わりに強張った」ということから、「強い」線と考えることができる。
Peer-to-Peerの略称。ネットワーク上に存在する端末(スマホやパソコン)が、一対一の対等な関係で通信を行うこと、またはP2Pを提供するソフトのこと。LINEはP2P通信技術を利用したサービスである。
ビットコインの仕様や技術をより良いものにしていくための提案文書がまとめられた、ビットコインの改善提案の場。BIPは、Bitcoin Improvement Proposalsの頭文字である。提案された文書は1番から番号をつけてhttps://github.com/bitcoin/bips で公開されている。BIPを運営するには、「チャンピオン」と呼ばれるリーダー的役割を果たす人物が必要で、提案者はBIPに提案をする前にチャンピオンへと自身のアイディアを提示する。
中央の管理システムが存在せず、参加者の中に故障したコンピュータや悪意を持った個人が紛れ込んでいる状態で、全体で正しい合意を形成できるのか?という問題を指す。1980年代にコンピュータ科学者であるレスリー・ランポート氏らによって定式化された。ビットコインは、互いに信頼しないノードで構築されているにもかかわらず、プルーフ・オブ・ワークを用いた承認システムと、ブロックチェーンの特徴を利用することにより、歴史上初めて実用的な方法でビザンチン将軍問題を解決した。
2009年に発案された世界最初の仮想通貨で、仮想通貨の代表格とも言える銘柄。発案者であるサトシ・ナカモトの正体は、未だ明らかにされていない。通貨単位は「BTC」。ブロックチェーン技術を利用しており、取引履歴などのデータは改ざん不可能だといわれている。
2017年8月1日に開発された仮想通貨。通貨単位は「BCH」。ビットコインネットワークの処理能力には制限があり、未処理の取引が溜まることで取引手数料が高騰する場合がある。この問題を解決するためビットコインのハードフォークが行われ誕生した。
フォークコインであるビットコインキャッシュが、さらにハードフォークしたことで誕生した仮想通貨の1つ。自身がサトシ・ナカモトであると発言したCraig Wright氏によって2018年11月16日に開発された。SVは、 Satoshi Visionの頭文字である。コインキャッシュのブロック容量を32GBから128GMへと拡大した。
2013年にスタートした世界で初めてのビットコインの価格と連動した投資信託。投資信託は、投資家から集めた資金を運用の専門家が株式や債券などに投資・運用し、その運用成果を投資家の投資額に応じて分配する。これをビットコイン投資に用いたもの。
ビットコインのマイニングや取引をするためのオープンソースプログラム。もともとBitcoin Satoshi Nakamotoの論文を元に集まった有志たちが開発を行ったソフトウェアであり、Github で誰でもダウンロードが可能。改善案の提案も行うことが出来る。システムは発展途上であるために変化が激しいので注意が必要。
ビットコイン(BTC)の取引スピードの改善や手数料高騰問題の解決、マイクロペイメント(小額決済)を可能にすることが期待されているライトニングネットワークの知名度を上げる目的でスタートした運動。Twitterで行われており、発案者はhodlonaut。Twitter社CEOのジャック・ドーシー氏など、今までに様々な業界の著名人が参加している。
2014年5月に設立された国内仮想通貨取引所である。ビットバンク株式会社によって運営されており、取引所形式での仮想通貨取引が可能。リップルの取引量が世界一を記録したこともある。2019年1月4日まで取引手数料無料キャンペーンを開催しており、2019年1月5日以降は、Maker手数料を受け取ることができるようになった。載
2014年1月9日に設立された国内仮想通貨取引所。株式会社bitFlyerが
運営しており、代表取締役は加納裕三氏。販売所形式や取引所形式での仮想通貨取引、bitFlyer Lightningでの仮想通貨FXを行うことができる。過去には、セキュリティーアプリサービスを提供している Sqreenからセキュリティで世界一との評価を受けたこともある、取引量国内トップクラスの取引所である。
2016年3月に設立された国内仮想通貨取引所。東証第二部上場の株式会社Remixpointを親会社にもつ、株式会社ビットポイントジャパンによって運営されている。現物取引・レバレッジ取引・FX取引が可能。取引所のセキュリティレベルが高く、取引手数料や送金手数料などの各種手数料は無料。
店頭FXでの注文処理。FX業者自身が取引の主体となって顧客の注文を成立させる形態を指す。Aブックも存在し、顧客の注文をFX業者がそのままリクイディティ・プロバイダ(LP)に流すような形態を指す。顧客側からは見えないものの、業者内部では異なった処理が行われており、NDD方式とDD方式という言い方をする場合もある。
仮想通貨の所有権を証明できる唯一の鍵。金庫の鍵と同じ役割を果たす。仮想通貨の入金アドレスである「公開鍵」とセットで保管されている。秘密鍵が第三者に知られると、仮想通貨を引き出されてしまうリスクがあるため、取り扱いには厳重な注意が必要。
2014年4月に設立された海外仮想通貨取引所。HDR Global Trading Limitedによって運営されている。最大レバレッジがビットコインで100倍、追加証拠金が発生せず、多くのアルトコインもFX取引できることで有名。海外仮想通貨取引所なので、取引を開始するには、国内仮想通貨取引所からビットコインを送金する必要がある。
不安(Fear)、不確実性(Uncertainty)、不信(Doubt)の略称。仮想通貨のネガティブキャンペーンを指す。
国や企業などの経済状態を表す指標のこと。国の国際収支・インフレ率・失業率の主要経済指標全般を指す概念で、その結果に影響を受ける銘柄もある。
資金調達コスト。買いポジションではファンディングコストを支払い、売りポジションではファンディングコストを受け取ることができる。ファンディングコストは保有しているポジションを日単位で持ち越すことによって発生するため、デイトレードでは発生しない。
Legal CurrencyやFiat Currencyとも呼ばれており、日本円や米ドルなどといった法定通貨のことを指す。仮想通貨業では、「フィアット建」や「フィアットに戻す」といった表現が使われている。
1995年5月設立され、2006年6月にヘラクレス(現ジャスダック)に上場している、日本の独立系金融情報配信会社。ポータルサイトや、個人投資家に向けてリアルタイムな投資情報を提供している。また、フィスコ仮想通貨取引所という名称の取引所も運営しており、Zaifから仮想通貨事業を譲渡されている。
チャート上のサポートとレジスタンスの水準を導出するテクニカル分析の手法の一つ。この手法にはフィボナッチ数列が利用されており、それが名前の由来となっている。フィボナッチ・リトレースメントは、「市場が、予測可能な一定割合の反発もしくは反落の後、本来の方向へと値動きを続ける」という考えに基づく。
金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語。金融サービスと情報技術を結びつけた、さまざまな革新的な動きを指す。国内の有名なサービスとしては、LINEPayや楽天ペイ、会計ソフトのFreeeや資産運用のTHEOなどがあげられる。仮想通貨に関するビジネスもフィンテックの一部である。
ある日時に、ある価格で株を売る権利を意味する。 「買う権利」が「売る権利」になっただけで、基本的な仕組みはコール・オプションと同じ。ある商品を将来のある期日までに、その時の市場価格に関係なくあらかじめ決められた特定の価格(=権利行使価格)で売る権利のこと。 プットオプションの取引は、買い方(=売ることができる権利を買う)と売り方(売ることができる権利を売る)が同時に存在することが特徴。
ブロックチェーンには、パブリックブロックチェーンとプライベートブロックチェーンの2種類が存在する。プライベートブロックチェーンでは中央管理者が存在し、企業運営のもとで取引が行われる。許可型ブロックチェーンとも呼ばれている。
ヘッダとは、データや文書の本体の先頭に付け加えられる、そのデータや文書自体についての情報を記述した部分のこと。ブロックチェーン技術では、すべてのトランザクション(取引)がブロック(台帳・帳簿)に記載され、容量が満杯になると新たなブロックが生成されてチェーン状に繋がっていきます。それぞれのブロックは、ワープロ文書と同様、「トランザクションを記録する箇所」と「付随情報を記録する箇所」によって構成されており、「付随情報を記録する箇所」をブロックヘッダと言います。
Volatility(変動性)Uncertainty(不確実性)Complexity(複雑性)Ambiguity(曖昧性)の頭文字をとって作られた単語。元々は1990年代にアメリカの軍事領域において用いられてきた言葉で、「予測不能な状態」を指す。VUCAは、変化のスピードがめまぐるしい現代のビジネス環境を的確に示している。
チャートパターンの一つで、「トレンドが終わる時」に形成される。見た目が人間の上半身に似ていることから、このように名付けられた。日本では、仏像が三尊並んでいるように見えるため「三尊(さんぞん)」とも呼ばれる。エントリーすべきポイントや利益確定すべきポイントが明確だと言われているものの、現実には所謂ヘッドアンドショルダーと言われるような綺麗なチャートにはお目にかかれない。
アドレスと秘密鍵を印刷し。紙で保管する方法のこと。ペーパーウォレットはオフラインで使用するため、ハッキングなどの心配がないためにセキュリティ面で安全な管理方法だである。しかし、ペーパーウォレットを災害等で失う可能性もあり、保管場所には注意が必要。自身の成熟度に合わせ、様々な方法を用いて分散した資産の管理をすることがおすすめ。
「価格変動(ボラティリティ)の無い通貨」を指し、価格が一定である通貨のこと。ステーブルには「安定した」という意味がある。また、ペッグ通貨は別名で「ステーブルコイン」とも呼ばれており、ペッグには本来「安定した」という意味がある。代表的なものとして、Tether(USDT)やTrue USD(TUSD)が挙げられる。
取引をまとめたもので、マイニングの単位である。仮想通貨の取引情報はブロックに含まれることで承認されており、まだどのブロックにも属していない取引情報は未承認と見なされる。ビットコインの場合、1ブロック当たりの最大データサイズは1MB。ブロックのサイズがスケーラビリティ問題へとつながる。
取引履歴を分散して共有し、監視をしあうことで、取引の正当性を担保する仕組みのこと。分散型台帳、または、分散型ネットワーク。「Peer to Peer」と「分散型タイムスタンプサーバー」の技術が利用されている。ブロックチェーン技術が、第三者を介在することなく、ユーザー同士の直接取引を実現した。
一度購入した仮想通貨を、長期にわたって手放さずに保有し続けること。SNSや仮想通貨取引所のチャットなどでは、「ガチ=本気」「ホールド=離さない」という言葉の略語として「ガチホ」という表現が用いられている。
秘密鍵を管理するウォレットの中でも、ネットに繋がっている、オンラインの仮想通貨ウォレットが「ホットウォレット」である。対になるワードは「コールドウォレット」。ホットウォレットを利用する際のメリットは、仮想通貨を取り出す際に時間がかからないこと。デメリットはハッキングされると秘密鍵が盗まれること。
一定の変動幅の範囲内で価格(値段、レート)が上がったり下がったりを何回も繰り返す相場。箱の中に閉じ込められたかのように、一定の価格帯で上下していることによる呼称で、具体的には、抵抗線と支持線に挟まれた値幅内(高値と安値が一定のレンジ)で価格が推移する形を指す。一般に相場の先行きを決定する材料(ニュース等)が少ない時や、相場の先行きが不透明でどちらにも大きく動きづらい時などに起こりやすい。レンジ相場とも呼ばれる。
数ヶ月に渡り、数銘柄のポジションを入れ替えながら売買していく方法。一般的に、数銘柄に分散して銘柄を保有する(ポジションを持つ)というスタンスで、銘柄は適宜入れ替えを行なっていき、ポジションを組み替えていく形を取ることが多い事から、ポジショントレードと言われる。
インターネット上で自動化されたタスクを実行するアプリケーションソフトウェア。Webボットあるいは単にボットとも呼ばれる。一般に単純な繰り返しのタスクをこなすように作られており、人間が手動で行う場合よりもはるかに高速での処理が可能である。
価格変動の度合いを示すパラメーター。「高い」「低い」または「大きい」「小さい」で度合いが表現される。一般に、価格変動が大きければボラティリティが高くなり、逆に価格変動が小さくなればボラティリティが低くなる。ボラティリティが高いということは、価格変動が大きいことを意味し、大きな利益を上げやすい分、リスクも高くなる。
政府や公的機関が発行する白書のこと。仮想通貨では、技術やロードマップ、メンバーなど、プロジェクトの概要が記載されている文書を指す。精査の際の重要な指標。しかし、過去には、ホワイトペーパーだけが立派で実現性が無く、ICOを利用して詐欺を働いていたプロジェクトも存在するので、注意が必要。
仮想通貨市場においては、金融庁に登録した取引所が扱う仮想通貨のことをホワイトリスト入りしていると表現する。2018年4月時点では20種類の仮想通貨がホワイトリスト入りしていた。仮想通貨は様々な種類のものがあり、中には詐欺に類するものも存在するため、ホワイトリストはこのようなリスクから利用者を守るために作られた仕組みともいえる
犯罪収益移転防止法(犯収法)で定められる、金融機関・送金事業者等に求められる本人確認の義務のこと。KYC=Know Your Customerの略称でKYCとも言われる。KYCの目的は架空の人物や法人が口座開設し、マネーロンダリングなどの不正利用を防ぐことにあり、具体的なプロセスとしては、取引所で口座開設をする際の本人確認手続きが該当する。