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米国財務省が求人、仮想通貨犯罪防止のため専門家を募集

米国財務省の金融犯罪捜査ネットワーク(FinCEN)が、仮想通貨(暗号資産)に関する犯罪に対応するため専門知識のある人材を新たに2名募集していることが分かりました。

仮想通貨政策担当者を募集

12月12日に掲載されたFinCENの最新求人情報によれば、仮想通貨政策担当者の求人を2件掲載しており、同局は進化する関連犯罪に関する専門知識を求めています。

内容によると常勤・正社員、両方のポジションを募集しておりいずれも「仮想通貨関連金融の脅威とリスクに特化した専門家」が対象としていますが、デリケートで複雑なタスクが伴うと記されています。

FinCENは新しい政策担当者が、デジタルID・規制・金融技術などの幅広い分野で見識をアドバイスしてくれることを期待し、これら課題解決へ向けた政策対応の開発支援が目的だとしています。

また2つのポジションの職務には、規制機関を含むパートナーや利害関係者、および法執行機関との協力が必要であるとも述べています。

非常に複雑で機密性の高い任務

募集要件によると連邦サービスの等級に応じて、少なくとも1年間の専門的な職歴経験が必須となっています。募集する両ポジションの給与は年間102,663~157,709ドル(約1060万~1630万円)の間だとしています。

また「国家安全保障レベルIV・特別機密」に指定されているため、採用された場合には「機密情報隔離(SCI)アクセスによるトップシークレットクリアランス」の資格を取得し、維持する必要があります。

他にも仕事内容として、金融機関へのアドバイスやその他のガイダンスの発行など仮想通貨に関連した非常に複雑で機密性の高い任務を遂行することが含まれています。

この最新の動きは、先日リークされたばかりである米国財務省が自己ホスト型ウォレットを規制するのではないか?との噂に続くもので、FinCENが仮想通貨業界からのフィードバックを一部、受け入れていることを示しているとも指摘されています。

12月上旬に報告されたように今後、個人のウォレットを禁止または厳しく制限する措置が取られると言われており、ウォーレン・デビッドソン議員やトム・エマー議員ら擁護派の議会メンバーから「アメリカのリーダーシップと技術革新を妨げるだろう」と反対されていました。

現在、世界各国でグレーゾーンのまま成長を続ける仮想通貨業界を規制しようと動いています。米内国歳入庁(IRS)は税務申告書フォームのトップに仮想通貨の保有や利益の有無に関する質問を記載し、脱税を続けるトレーダーを追跡しようとしています。

一方で韓国やスイスのように業界の発展を妨げぬよう、適切な規制措置を模索している国も存在しており、統一した足並みが揃うことが期待されています。