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中国が狙う人民元のデジタル資産化|ビットコインや暗号資産の排除は意図的か

CNNは、中国ほどビットコインBTC)を排除しようとしている国は、未だかつてないと述べています。中国政府はICOや暗号資産の取引自体を禁止しただけでなく、今ではマイニングすら禁止しようとしています。暗号資産市場の流れはとても早く、そのスピードは世界規模で加速しています。中国も将来的には、自分たちが乗るべき「流れ」を見つけることになるかもしれません。

また、ブロックチェーン研究所の事務局長であるドナルド・タップスコット氏は、人民元がブロックチェーンを利用するようになるのは時間の問題だとし、Bloombergの取材に対して下記のように述べています。

「20年後、中国でビットコインが使われることはないでしょう。中国の人々は人民元を使い、人民元だけが中国で使える暗号通貨になるはずです。つまり、中国の中央銀行は、人民元をデジタル通貨に変えようとしているのです」

中国政府の暗号資産排除は意図的か

タップスコット氏はここ最近の訪中の際に、習近平国家主席が「ブロックチェーンは中国の将来にとって最も重要な2つの技術の内の1つである」と考えていることを知りました。しかし、ここまで中国政府が行ってきた暗号通貨関連の規制の動きから考えるに、この考え方には矛盾が生じています。

同氏は、ブロックチェーンと暗号通貨を切り分ける中国の二文法的な規制の動きを指摘し、中国政府は真剣に暗号資産を追い出そうと考えていると述べています。

法定通貨のデジタル化は、中国だけの計画?

法定通貨のデジタル通貨への置き換えは、中国だけが目指しているところではないようです。「Blockchain Revolution」と題されたタップスコット氏の著書では、カナダの銀行当局者が「中央銀行でブロックチェーンを採用することのメリットを真剣に検討したい」と述べていたことが記載されています。

また、イングランド銀行のエコノミストであるアンドリュー・ハルダン氏は、「深刻な景気後退に見舞われた時に、中央銀行が通貨に対してマイナス金利を設定できないことに対する解決策として、CBDC(Central Bank digital currency)を提案した」と述べています。

暗号資産はまだ世界中に出回っているわけではありませんが、もしいくつかの国が独自に暗号通貨を使用するようになった場合、現在市場に存在する多くの通貨が打撃を受けることは想像に難くありません。

こうした意見とは対照的に、フィナンシャルタイムズのドンウェイン・ランド氏は、現時点では、デジタル通貨の発行を真剣に考えている中央銀行は存在していないと述べています。

通貨危機の対応策としてベネズエラが発行しているペトロのように、既に、中央銀行が発行するデジタル通貨は存在しています。しかし、経済的に豊かな先進国での発行例は未だありません。こうした点から、先進国はデジタル通貨で得られるリターンよりもハッキングやシステムトラブルのリスクの方が大きいと見ていることが予想できます。

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