ハーバード大学の基金運用を行っているハーバード・マネージメントカンパニー(HMC)が、Blockstack社のトークンセールに参加していた事が、SEC(米国証券取引委員会)に提出した書類で判明しました。大学の基金運用会社としては初の事例となります。
ハーバード大学、STOを購入へ
Blockstack社がSEC(米国証券取引委員会)に提出した公式書類によると、LP諮問委員会と名付けられたトークンアドバイザーは7名で構成され、そのうち3人が外部の投資会社から招かれています。
その内の1人で委員会の代表を務めるチャーリー・サラヴィア(Charlie Saravia)氏は、ハーバード・マネージメントカンパニー(HMC)の常務取締役も務めており、3社は合計でおよそ1,150万ドル(約12.8億円)に及ぶ95,833,333ものStacks Tokens(STX)を購入したと報告しています。
HMC側がどのくらいの量のSTXトークンを購入したかは明らかとされてはいませんが、デジタル資産運用会社であるMorgan Creek Digital社の共同設立者であるアンソニー・ポンプリアーノ(Anthony Pompliano)氏は、500万ドル(約5億6,000万円)~1,000万ドル(約11億円)の間だろうと予測しています。
一方、HMC側は特定の投資についてはコメントしていないと述べるにとどまっています。
Blockstack社はSECの下でトークン販売を行っており、承認されれば初のSECから認定されたSTOトークンとなります。
高まる仮想通貨への規制の要求
Blockstack社は、ユーザーが文書やブログなどで日常的に使用するソフトウェアの代替品として機能する「プライバシーを重視した分散型アプリケーション」の作成に取り組んでおり、Google Docsの代わりともなりえる「Graphite」と呼ばれるプラットフォームを開発しています。
なお、大学の寄付金などの基金を元に資産を運用する目的で作られた企業が仮想通貨業界に参入したのは、今回が初の事例となります。
HMCは機関投資家にも位置しており、これまで機関投資家が仮想通貨のプラットフォームへ投資することはあったものの、今回のようなトークン自体への投資は極めて珍しいと言えます。
仮想通貨投資家の間では長らく機関投資家の参入が期待されていましたが、機関投資家が安心して新しい資産クラスとなる仮想通貨へと参加できるようなプラットフォームやカストディ・サービスが整ってはいませんでした。
徐々に増えてきている機関投資家の参入が取りざたされつつある一方で、SECによる規制や承認の延期が続いており、一刻も早い規制の施行が望まれています。
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