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バイナンスCZ氏、中国のP2P取引の好調をアピールもブロックチェーンのみ推進する国策を懸念

仮想通貨取引所Binance(バイナンス)のCEOであるCZ氏は配信したAMAにて、今月立ち上げた中国ユーザー向けとなるP2P取引プラットフォームの取引高が好調であることをアピールしました。また中国のブロックチェーン推進は業界にとってプラスであるとしたものの、一貫して仮想通貨を排除する動きに懸念を表明しています。

バイナンスP2P取引は1日で2~300万ドル

30日にCZ氏が配信したAMA(Ask Me Anything)では習近平国家主席によるブロックチェーン技術を推進する発言以降、中国でのP2P取引プラットフォームの1日の取引高が約2~300万ドル(約2.1~3.2億円)に跳ね上がっていることを明らかにしました。

バイナンスが中国向けに提供しているP2P取引プラットフォームは10月9日にスタートしたため偶然にも習近平国家主席が後押しした形となっています。CZ氏は、今後取引量はさらに増えるだろうと述べ中国市場に期待をのぞかせました。

また中国は仮想通貨・ブロックチェーンの分野で更に前進していくだろうと述べ、地球上で最大の人口を持つ国がブロックチェーンを採用することを考えれば、今後、他の国でもさらに有利・競合するような規制が生まれ業界が成長していくだろうとの見解を示しました。

仮想通貨を採用しない方針を懸念

CZ氏は、仮想通貨の成功はビットコイン(BTC)の価格であることは明白だと主張した上で、仮想通貨およびトークンのないブロックチェーンは「舵のないボートのようなもの」でありユーザーの獲得が難しいとも意見しています。

これは中国が依然として仮想通貨を支持せずブロックチェーンを推進する姿勢に懸念を示したものです。

ブロックチェーンを応用すれば、証明書・ID・ヘルスケア・不動産・物流・小売など様々な業界に実装が可能です。しかしCZ氏は、仮想通貨を統合しなければこれらにアプリケーションを実行することはできないと主張しています。

また中国が仮想通貨の宣伝を最大限抑えた場合でも、インセンティブやネットワーク料金なしのブロックチェーンは採用されず、広く普及しなければ効果は得られないと否定的な意見を示しています。

そのうえで、中国では隠れていたプロジェクトが多く存在し、今後国内で様々な動きが出るだろうと改善の余地を期待すると述べました。

バイナンスは仮想通貨普及に向け、各国で法定通貨での購入を推進しようとしています。近いうちにロシアのルーブルが採用される予定ですが、今後も続々と追加されていくことでしょう。