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ダークウェブで仮想通貨取引所OKEx創設者の個人情報がわずか1ドルで販売される

中国のニュースサイトBlockbeatsは、大手仮想通貨取引所OKexの創設者であるStar Xu氏の詳細な個人情報がダークウェブ上で販売されていると報道しています。驚くべきことにその金額がたった1ドル分のビットコインBTC)となっています。ダークウェブの売買や取引成立時には、以前から仮想通貨での支払いが主流となっていました。

仮想通貨取引所の創設者の個人情報がたった1ドル

Blockbeatsの詳細によると、Star Xu氏の身分証明ID、出身地、配偶者の名前、住所、車両情報、情報共有機関などあらゆる詳細が約1ドル相当の0.00029BTCで販売されてるとの事です。

実際に購入した人物がいるかは不明で、その金額の低さに偽の情報であるとの指摘も出てきていますがダークウェブ上で個人情報が売買される事自体は特に珍しい事ではありません。

日本でも個人や企業に向け、迷惑メールなどを使った被害によりメールアドレスやパスワード、企業の情報など数億件の情報がダークウェブ上で売買されているとの報告もあります。

この動きは2020年、東京オリンピックに向けたもので今後もより活発になると予想されています。

ダークウェブ上のビットコインでの取引がさらに活発化の動き

ダークウェブ上では個人情報の売買の他にも児童ポルノ、臓器売買、暗殺依頼、銃器売買や著名人の死亡時期を予想し賭けを行うなどといった取引が日常的に行われています。

これらは主に匿名通貨であるモネロ(XMR)やジーキャッシュ(ZEC)を使用し、追跡できないように取引を行うといった行為が一般的だといわれていました。

しかし、ブロックチェーンの調査会社Chainalysisの調査によると再びビットコインや主要アルトコインでの利用が増えていると指摘しています。

昨年には弱気相場にも関わらずダークウェブなどの闇取引に約6億ドル(約656億円)分ものビットコイでの取引が行われていたと報告しています。

一昨年より約1億ドル(約109億円)減にはなっていますが、これには世界最大の闇サイトと呼ばれるAlphaBayやHansaが摘発により閉鎖されたためといわれています。

しかし、闇サイトが閉鎖されてもすぐに新しい闇サイトが生まれ、いたちごっこの状態となっています。ChainalysisのアナリストKim Grauer氏はロイター社に次の様に述べています。

「ダークウェブで何かを買いたい人達にとって、ビットコインの価格の変動はそれほど重要な事ではありません」

昨年、パスポートの画像がダークウェブ上で多く出回るといった報道もありましたが、これにはICOバブル時に仮想通貨での詐欺プロジェクトに気付かず、ユーザーがKYC(本人確認)を行ってしまったことが原因である可能性が指摘されていました。

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