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バハマ中央銀行、デジタル通貨「サンド・ドル」を10月にも全国で利用可能に。

2019年に災害対策としてデジタル通貨「サンド・ドル」の発行を明らかにしていたバハマ銀行は、実施していたパイロットテストの成功を受け2020年10月にもバハマ全都市での利用を目指すとしています。

サンド・ドルがバハマ全国で利用可能に

700もの島々からなるバハマの地元メディア「EYEWITNESS NEWS」によれば、バハマ中央銀行は10月にも政府発行のデジタル通貨「Sand Dollar(サンド・ドル)」が全国で利用できるようになると報道しています。

記事の中でバハマ中央銀行の総裁であるJohn Rollie(ジョン・ロリー)氏の発言として「我々は、全国ベースでのアクセスが10月中に開始されると予想している。今日からでも可能だが、様々なセキュリティ評価が完了し、少なくともいくつかの目処ができるまでは、それを行うのに慎重である」と引用しています。

2019年12月にはエグズーマ諸島にてサンド・ドルのパイロットテストを実施しており、2020年2月にはさらに拡大しアバコ諸島でも新たに実施していました。

エグズーマ諸島のパイロットテストではバハマ中央銀行が目標として500人の参加者を見込んでいたのに対し、実際には1200人が参加者として登録され、圧倒的な需要があったと報告しています。

またロリー総裁は送金事業者と決済システム法の認可を受けた事業者のうち、デジタル決済サービスを提供できる事業者が、すでに9社存在すると準備万端であることも強調しています。

自然災害対策としても有望

バハマは2019年9月に発生したカテゴリー5に該当するハリケーン「ドリアン」で、3000人の死亡者と34億ドル(3600億円)以上の損失を出すなど壊滅的な被害を出していました。

このような自然災害が起きた際にも迅速に対応でき、現金に依存せずとも済む強固な金融システムとしてバハマ政府は2019年10月に初めてサンド・ドルの発行を発表しています。

2019年のバハマ中央銀行の年次報告書によればエグズーマ諸島のパイロットテストで4万8000ドル(約508万円)相当のサンド・ドルが流通したことが明らかになっています。

またこのイニシアチブは近代化された相互運用可能な決済インフラを国に提供し、すべての住民がアクセスできるようにすることが期待されていると記載されています。

サンド・ドルは零細・中小企業の決済システムのデジタル化を可能にすると同時に銀行サービスへの普遍的なアクセスを可能にするほか、記録されない経済活動の削減およびマネーロンダリングや現金を使って容易に行われるその他不正行為を抑制するのに役立つと期待されています。