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あなたが亡くなった場合、残された仮想通貨の資産はどうなるのか

弁護士であり、英IT企業であるマクダーモット・ウィル&エメリー社でクライアントへの助言も行っているサイモン・ゴールドリング氏は今週、「ナショナル・ロー・レビュー」誌に、イギリスでは仮想通貨による遺産は相続財産と見なされるとした文を寄稿しています。

イギリスでは仮想通貨の遺産が相続法に適用される

サイモン・ゴールドリング弁護士は寄稿文の中で、少なくてもイギリスにおいては、遺産相続などにより引き継いだ仮想通貨の資産は課税対象になり得ると指摘しています。

つまり、自身が仮想通貨の資産を保有したまま亡くなった場合、親族が遺産として受け取る場合は税金を納めなければならず、これは今後仮想通貨が上昇した際に非常に大きな問題となる可能性があります。

このような事態に対し、ゴールドリング氏は「匿名性通貨を使って相続税を逃れるなどと言った事も今後可能となるかもしれないが、最善のアドバイスは古い格言の中にある」とし、次の様に述べました。

「予防は治療よりも良いものです。デジタル資産など特定の資産に関する取り決めを遺言書自体に含めるか、ファンドや遺産の秘密鍵にアクセスできる方法を記述した文書を準備するべきでしょう」

また、取引所などに保管した仮想通貨のアクティビティが無いと言う事は保有者の状況が変化した重要な指標になり得ると述べ、すでに一部のプラットフォームではAPIを統合し、もし3年間アクティビティがない場合、事前に選択した人物に自動的に資産を転送してくれるサービスもあると伝えています。

サトシ・ナカモトから最初にビットコインBTC)を受け取ったとされる初期のビットコインユーザーで、2014年に亡くなったハル・フィニー氏は、大量の秘密鍵を貸金庫に保管し、自身が亡くなった時に家族が引き継いで保有できるような処理をしていました。

資産を引き渡すために最善の方法は?

仮想通貨を保管する手段として、ハードウェア・ウォレットやペーパーウォレット、または他の安全な管理方法を用いて秘密鍵を保管し、家族が秘密鍵にアクセスできる手段を作ることが重要だとし、ゴールドリング氏は次の様なアドバイスをしています。

「仮想通貨が最も必要とされる時期にアクセスできないと言った事態を避ける予防措置を取る事は、今後ますます重要となるでしょう。また、遺言書などに仮想通貨に関する記述を記載しておく方法は、一般的になりつつあります。取引所などでもブロックチェーンを用いた様々な方法が模索されつつありますが、最善の方法は、トークンの保有者自身が、何か起きた場合に確実に指名した人物が受け取れるよう事前に取り決めを行い、そのリスクを軽減する事です」

日本でも同様の問題が取りざたされており、多額の相続税が課されぬよう事前に対処する重要性は日毎に高くなってきています。今後、仮想通貨の取引所などの企業はこれらの問題にも対処していくと思われますが、自身の大事な人に迷惑をかけないためにも、今からリスクの軽減方法を考えることが最善だと言えるでしょう。

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