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アンカレッジがデジタルバンク設立へ。米通貨監督庁が認可付与。

機関投資家向けにカストディ事業を行っていたAnchorage Trust Company(アンカレッジ・トラスト・カンパニー)が、米通貨監督庁(OCC)からデジタルバンク設立の認可を受けました。仮想通貨企業として米国では初の事例となります。

アンカレッジ、銀行としてサービス展開へ

2017年に設立されサウスダコタ州に本拠を置くAnchorage(アンカレッジ)は1月14日、米通貨監督庁から国法銀行としての認可を受けたことをプレスリリースにて発表しました。昨年12月に通貨監督庁からのガイダンスを受け、広範な審査を経て厳格な規制基準を満たしたことで、米連邦信託銀行として条件付きでの承認となります。

アンカレッジはこれによりAnchorage Digital National Bank Association(アンカレッジ・デジタル・ナショナル・バンク・アソシエーション)となり、米国内の国法銀行と同等の規制が敷かれることになります。

プレスリリースによれば「最も手っ取り早く顧客にデジタル資産へのアクセスを提供したい従来の金融機関に、これまでにないサブカストディ・サービスを手の届く範囲で提供できるようになる」と伝えています。

今後、アンカレッジは州境を越えたカストディから決済までの仮想通貨サービスを提供できるようになり、一定の厳しい規制要件を満たしていれば、州ごとのライセンスを取得する必要がありません。

以前には仮想通貨取引所クラーケンが銀行設立の許可を受けたものの、ワイオミング州からとなっていました。

デジタルバンク運営の条件とは?

アンカレッジは通貨監督庁との間で締結された運営契約により、デジタルバンクをスタートするにあたり、700万ドル(約7億2600万円)のTier1(自己資本比率)資本を保有することが条件となっています。

さらに常に300万ドル(約3億1100万円)または180日分の営業費用に相当する流動性を維持すること、ライセンスを受けてから30日以内に銀行のリスクプロファイルに見合った資本レベルを分析し、維持するためのシステムを導入することが求められます。

以前アンカレッジはVisaから4000万ドル(約41億円)相当の資金提供を受けており、マルチパーティ認証と多要素認証、高度な不正検知ソフトウェアを組み合わせオンラインで秘密鍵を保存できるデジタル資産管理システムを開発していました。

今後、アンカレッジの基準をもとに様々な仮想通貨企業が国法銀行として認可を目指すことが予想されます。現在、PaxosやBitPayなどが名を挙げていますが、この動きにより仮想通貨への規制も進んでいくことでしょう。