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米司法省、仮想通貨による犯罪を取り締まるためのフレームワークを発表。

米司法省(DOJ)は仮想通貨にまつわる犯罪を取り締まるべくフレームワークを公開しました。これにはテロ資金供与やマネーロンダリングだけでなく、ハッキングなどの犯罪も含まれています。

仮想通貨犯罪を防ぐ

10月8日、米司法省(DOJ)のWilliam Barr(ウィリアム・バー)司法長官が発表したフレームワークのレポートは、スマートコントラクト・ウォレット・ICO・取引およびブロックチェーンの応用などの他、主に3つのセクションに分かれており83ページに渡っています。

このレポートは「仮想通貨の普及と使用の増加に伴う新たな脅威と執行上の課題の調査」を任務として、仮想通貨関連の犯罪および不正取引が犯罪組織やテロへの資金源となっていることを示しています。

「仮想通貨は大規模な現金取引を回避し、銀行口座が追跡されたり銀行が不審な活動を政府に通知したりするリスクを軽減することができる」と報告しており、児童ポルノやテロリストの資金調達、違法薬物・銃器・サイバー犯罪のほか高度なランサムウェアを促進するためにも使用されていると指摘しました。

法に従うことが重要

このレポートで引用されている犯罪例として、資金調達プラットフォームの使用やソーシャルメディア上でテロ組織ISISに仮想通貨で資金を供与している行為を挙げています。

またこれら仮想通貨を悪用した犯罪行為に対して「電信詐欺・証券詐欺・マネーロンダリング・コンピュータへの侵入・無免許の送金ビジネスの運営」といった法律が適用され取り締まることが可能だと主張しています。

もっとも厳重な場合、活動に関与するすべてのアドレスと資産を押収し、資金を受け取る取引所(詐欺プラットフォーム)のドメインをシャットダウンする権限もあると付け加えています。

他にもビットコインATMや仮想通貨カジノが犯罪者が利益を出すために悪用される可能性のある合法的なビジネスだと懸念を示しました。

最後にこのレポートでは仮想通貨が犯罪行為を助長する可能性があることを考えると、関連企業やP2P取引所は犯罪者からプラットフォームと事業を保護し、顧客データの保護と安全性を確保するために捜査において法執行機関を支援する責任があると指摘しました。

一方、タスクフォースメンバーであるBrian Rabbitt(ブライアン・ラビット)氏は「仮想通貨とブロックチェーンは将来に向けて大きな可能性を秘めているものの、これら重要なイノベーションは法律を遵守することが非常に重要である」と主張しています。

そのため今回発表されたフレームワークは、新しく急速に発展している技術を管理する法制度の下での義務を理解し、遵守するのに役立つことを目的とした重要な情報を一般の人々に提供することに焦点を当てていると述べました。