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シンガポール最大のDBS銀行、会員限定のデジタル取引所をローンチ。

東南アジア最大手銀行として知られる「DBS銀行」は、高まる需要に応え機関投資家および認定投資家向けとなる仮想通貨取引所をローンチしました。日本円を含む4つの法定通貨にも対応しています。

DBSデジタル取引所がスタート

シンガポールを拠点とするDBS銀行の仮想通貨取引所「DBS Digital Exchange(DBSデジタル取引所)」は、顧客である機関投資家と認定投資家へ資産のトークン化・取引・カストディといったエコシステムを提供します。

これには以下のサービスが含まれています。

・セキュリティ・トークン・オファリング(STO)-非上場企業の株式・債券・プライベートエクイティファンドなどの金融資産を裏付けとしたデジタル・トークンの発行と、取引可能な規制されたプラットフォーム。

・デジタル通貨取引所 -シンガポールドル・米ドル・香港ドル・日本円といった4つの法定通貨で、ビットコイン・イーサリアム・ビットコインキャッシュ・XRPの取引サービスの提供。

・デジタルカストディサービス -規制基準に基づきデジタル資産に合わせた安全なカストディサービスに対する需要の高まりに対応した、機関投資家レベルのデジタルカストディソリューション。顧客に代わってデジタル資産を管理する公開鍵暗号のカストディを提供。

シンガポール証券取引所も協力

2019年には仮想通貨取引所の1日の取引額は、500億~1,000億ドル(約5兆1740億~10兆3480億円)に達すると推定されています。DBSグループのCEOであるPiyush Gupta氏は、市場は公式の銀行部門が仮想通貨とデジタル資産に移行する準備ができているとして、次のように述べました。

「この(デジタル資産)業界が、正式な銀行部門からのパートナーシップとスポンサーシップを見つける時期にますます来ていると信じています。今日では何千もの異なるコインが様々な取引所で取引されており、富裕層や個人投資家の資産配分の重要な一部を形成していることに気付き始めています」

また資産のデジタル化の指数関数的なペースは、資本市場を再構築する計り知れない機会を提供しており、シンガポールがグローバルな金融ハブとして競争力を高めるには、デジタル資産と仮想通貨取引の採用を歓迎する準備をしなければならないと主張しました。

一方でシンガポール大手の「シンガポール証券取引所(SGX)」が、DBSデジタル取引所の株式を10%取得していることも分かっています。これにより両者は資本市場における仮想通貨の流動性・規模・成長を深める機会を模索していくとしています。

DBSは仮想通貨とデジタル資産の普及促進のため、世界中のあらゆる種類の資産をトークン化するべく、完全に統合されたエコシステムの開発を加速させ、差別化を図っていくと強調しました。