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ドバイ政府とアラブのマシュレック銀行が提携:ブロックチェーンで住宅ローンを管理するプラットフォームを発表

ドバイの政府機関である「Dubai Land Department (DLD)」は、アラブ首長国連邦に本拠を構えるMashreq(マシュレック)銀行と提携し、住宅ローンのプラットフォームを立ち上げる事を発表しました。これはブロックチェーンがベースとなっており、住宅ローンに関する手続きや管理に効率化をもたらすものとなっています。

面倒な住宅ローンを簡略化

2019年5月28日、「Dubai Land Department (DLD)」はアラブのMashreq(マシュレック)銀行とブロックチェーンに基づいた住宅ローンに関するプラットフォームを立ち上げるためにライセンス契約を結んだことを発表しました。

公式プレスリリースによるとこのプラットフォームは、住宅ローンの記録の保管場所やポリシーに準拠しているかの確認、変更時の記録などに機能するとの事です。

また清算や支払いの証明、不動産売却後に生じる契約の更新時にも利用できます。

従来、住宅ローンに関する処理は非常に面倒で複雑な物でしたが、ブロックチェーン上で事務処理を行う事で「合理化・コストの削減・効率化」が期待されており、DLDのSultan Butti Bin Mejren事務局長は次のように述べています。

「新しい電子住宅ローンシステムの開発と立ち上げは、紙ベースの契約と訪問回数を減らすための自動化アプリケーションと、システム強化のための私達の継続的な取組みの一環として行われています」

ブロックチェーン技術の採用が進むドバイ

昨年にもDLDは紙による取引をデジタル化し、仲介プロセスの改善を目的としたブロックチェーンベースの不動産自己取引システムを開発していました。

また、ドバイ政府の技術部門「Smart Dubai」は通信会社Duが開発したブロックチェーンプラットフォーム「BPaas」を公式に支持する事を表明しています。

BPaasはオープンソースである「Hyperledger Fabric(ハイパーレジャーファブリック)」とイーサリアムETH)の両方に互換性のある「クラウドベースのプライベートブロックチェーンのホスティング」を提供するものになります。

このようにドバイでは国をあげてブロックチェーン技術を積極的に支持しており、2020年までに「世界一スマートな都市」となる事を目指しています。

将来的に、請求書の支払い、免許の更新、ビザの申請などの官僚的な手続きをスマートコントラクトに統合させ、高額な手数料の削減、効率化を目指す予定である事も明らかとなっています。

このドバイによる国をあげてのブロックチェーン化の取組みは、検討している他の国々にとっても良いユースケースとなりえることが予想されます。

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