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ナイジェリアの警察への抗議活動資金、ビットコインでの寄付が増加。

ナイジェリアでは国民の間で警察の横暴に反対する抗議活動が各地で拡大しています。その活動の資金提供として国内外から現金ではなく、ビットコイン(BTC)での寄付が主流になっています。

#EndSARS運動活発に

主にソーシャルメディア上で数年に渡り、ナイジェリア国民の間で広まっていた警察の度を越した横暴に反対するキャンペーン「#EndSARS運動」ですが、10月に入り同国内各地で数千人規模となる大規模な抗議行動へと発展しました。

抗議活動を継続していくうえで、食料・水・病院・医療品などを賄うための資金の必要性が明らかになり、国内外で応援しているナイジェリア国民は銀行口座を用いて寄付を行っています。

しかし抗議活動資金の寄付を受け付けている主要団体によれば、銀行からの支払いが遅くなっており、寄付を容易とするためのオンライン決済リンクも機能しなくなっていることが分かりました。

ナイジェリア政府は関与していないと否定していますが多くの人はこれに懐疑的であり、上層部からの圧力の結果ではないかとの推測が強まっています。この問題に対処するため団体はビットコイン(BTC)での寄付受け付けを開始しました。

約40万ドル分のBTCが集まる

10月22日の時点で新型コロナウイルスによる外出禁止令に合わせ、寄付金の受け取りをストップしましたが、寄付金総額の40%を占める38万7,000ドル(約4030万円)相当のビットコインが集まりました。

ビットコインは欧米でいち早く普及し、過去10年の間に世界で最も有名な仮想通貨となり今では交換媒体や価値の保存手段として用いられています。またアフリカ大陸のユーザーがデジタル決済を含む国際取引の困難さを解決するため、ビットコインで送金するケースが増えており、アフリカ大陸での需要が急増しています。

しかしナイジェリアではロシアの仮想通貨ポンジスキームMavrodi Mundial Moneyboxにより約5000万ドル(約52億円)もの被害に遭った事件があったことから、いまだにビットコインは詐欺であるとの偏見も根強いものとなっています。

仮想通貨P2P取引プラットフォームPaxfulのCEOであるRay Youssef氏によれば、抗議活動の資金維持にビットコインが採用されたのは、まだ詐欺と同義であるとするナイジェリア人に詐欺師に使われるだけのものではないことを示したと強調し、次のように付け加えました。

「今、人々はビットコインの真の有用性に気付き始めています。これはビットコインができることの全容を人々に示しています」