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イギリスで約200万人の仮想通貨保有者がいることが明らかに=FCA調査

英金融規制機関であるFCA(Financial Conduct Authority)が実施した最新の調査によると、英国に居住する約190万人の成人が、仮想通貨を保有していることが明らかとなりました。また最も認知されている仮想通貨はビットコイン(BTC)となっています。

英で3.86%が所有

6月30日にFCAが発表した「Cryptoasset consumer research 2020(仮想通貨の消費者リサーチ2020)」によると現在、英国に居住している成人人口のうち3.86%に該当する約190万人が仮想通貨を保有していることが報告されています。

また2020年に入り、いずれかの期間で保有していた割合は5.35%となる260万人となっています。

今回の調査は18歳以上の2681人を対象にしており、2019年には保有または保有していた成人人口の割合は3%の150万人だったことから、増加傾向であることが分かります。

購入する理由に「ギャンブルの手段」が最も多く挙がったものの、興味深いことに現在の保有者の半数以上が自身の仮想通貨資産を短期での使用・売却・取引を考えておらず、長期的な投資を見込んでいるとも伝えています。

また購入した人の16%がメディアなどの広告の影響によるもので、保有者のほとんどは35歳以上の男性となっており、女性の参入が少ないことも示唆しています。

認知度の高い仮想通貨は?

一方、仮想通貨業界の知識も向上していると見られています。仮想通貨を聞いたことがある人口の割合が2019年にはは42%だったのに対し、今回は73%にまで急増しています。

そのためFCAはほとんどの仮想通貨所有者の間で技術的な知識が深まっており、多くの消費者は資産保護に関する規制などの欠如、ボラティリティの高さによるリスクおよび基礎的な技術をある程度、理解していると指摘しました。

さらなる調査ではビットコイン(BTC)が英国で最も人気があり、78%が名前を聞いたことがあると答えています。一方、2番目は発売していないにも関わらずフェイスブックのLibra(リブラ)で、いかに英国でも話題になったかがうかがえます。

3番目がビットコインキャッシュ(BCH)次いで、時価総額2位のイーサリアム(ETH)となっています。

なお保有者の多くは海外の仮想通貨取引所を使用しており、最も人気なのはCoinbase、次いでBinance、Krakenと続いています。

しかし、FCAによると大きな問題として自身の資産が英政府によって保護されていると誤認識している個人投資家も存在し、約30万人の資産が危険にさらされているとも警鐘を鳴らしています。