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カリフォルニアの資産運用会社が新たにETFを提出、ビットコインを一部含んだ金融商品に




仮想通貨を中心に運営している米カリフォルニアの資産運用会社Reality Shares社が今回、新たにETFを申請した事が判りました。BTC先物取引と法定通貨を組み合わせた商品となっており、今までSEC(米証券取引委員会)から拒否されてきたビットコインETFとは異なる仕様となっています。

BTC先物を最大15%しか投資しないETF

今回、新たにビットコインETFを申請したReality Shares社は昨年からすでにナスダックとNYSE Arca取引所でETFを上場させている企業です。同社はSEC(米証券取引委員会)に一部ビットコインBTC)を含ませたETFを11日に申請しました。

このETFは「Reality Shares Blockforce Global Currency Strategy ETF」と呼ばれ、目論見書の最終草案によれば「広く使用されている法定通貨と仮想通貨の両方への投資比率(組み入れ)を提供する」ことに成功していると主張しています。

詳細によるとCBOE(シカゴオプション)とCME(シカゴ先物取引所)ですでに取引されているBTC先物の15%の投資をする他に、米ドル、スイスフラン、円、ポンドの債権と組み合わせた商品となっている模様です。

同社のCEOであるEric Ervin氏は、The Blockのインタビューに次のように述べています。

「SECは本格的な仮想通貨ETFを承認したくはありませんが、これは15%に制限されています」

100%仮想通貨のETFではなく、その比率を薄める事で承認されやすくする狙いがあると見られています。

NYの資産運用会社も先月、同様のETFを提出

先月、ニューヨークの投資運用会社Wilshire Phoenix社もSECにビットコインを含むETFを新たに提出していました。

このETFも米ドルと米財務省の発行する債権に加え、ビットコインの価格変動に連動した商品となっており、ビットコインへの投資を直接コピーする意図ではない事を強調しつつ、有望な投資家らに最小限でも十分なエクスポージャーを提供する狙いがあると述べています。

そのためボラティリティを低下させ、購入や保有、売却時の欠点を最小限に抑える事が可能になります。

その他のETF関連の動きと言えば、仮想通貨の資産運用会社Bitwise Asset Managementも規制されたカストディアンサービスを用いたビットコインETFを申請、またVanEck社とSolid X社も米政府の一部閉鎖の影響により申請を自ら取り下げた後、再提出していました。




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