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ユニセフが仮想通貨ファンドを立ち上げへ、イーサリアム財団が初のサポーターに

ユニセフ(国際連合児童基金)が立ち上げた仮想通貨ファンドに、イーサリアム財団が初のサポーターとして支援を行いました。

ユニセフの仮想通貨ファンド、イーサリアム財団が支援へ

今回立ち上げられた仮想通貨ファンドは、世界中の子供や若者を助けることを目的としたオープンソース技術の開発を行う技術者・組織に対して仮想通貨で支援することなどを目的としています。

今回の支援は、イーサリアム(ETH)の開発者達が集う会議である「Devcon5」にて、財団のエグゼクティブディレクターとなる宮口あや氏によって発表されました。

他の慈善プロジェクトと異なるのは、ファンドが受け取った仮想通貨を法定通貨に交換せず、そのまま配布する点にあります。

ユニセフではこれまでにも、オーストラリア支部のホームページなどで、サイト訪問者が自身のパソコンでマイニングを行い、間接的に仮想通貨の寄付を可能とする取り組みが行われていました。

ユニセフ事務局長「大きな一歩となった」

ユニセフ事務局長であるヘンリエッタ・フォア氏は、今回のファンド設立に関して以下のようにコメントしています。

「デジタル経済と通貨が私たちの未来の暮らしを作り出すのであれば、それらを活用しどのような取り組みができるのか探るべきだと思います。だからこそ、今回の仮想通貨ファンドの設立は、人道的な支援の構築を目指す開発者の支援のため、重要かつ歓迎すべき大きな一歩となります」

仮想通貨やそれに関連した事業を行う企業・組織による慈善活動への取り組みは、現在でもさまざまな場所で行われています。

たとえば、米取引所コインベースのCEOであるライアン・アームストロング氏は、ウォーレン・バフェットとビル・ゲイツの寄付啓蒙活動であるギビング・プレッジに署名しました。

さらにアームストロング氏は、仮想通貨を使った慈善団体である「Give Crypto」の支援者でもあります。

また、パリのノートルダムで大規模な火災が発生した時には、仮想通貨コミュニティから数万人もの人々が寄付を行ったことも記憶に新しいでしょう。

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