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「年金や基金が仮想通貨に目を向け始めている」eToroが調査

取引プラットフォームeToroが機関投資家に実施した調査によると、年金基金や基金を含む大手資産運用会社の中には、現在資産クラスとして暗号資産(仮想通貨)の取り扱いを検討し始めていると報告しています。

機関がリスク回避に仮想通貨を選択

eToroの委託を受け、Aite Groupが実施した市場調査を引用した「eToroX Institutional Crypto Report(eToroXの機関投資家向け仮想通貨レポート)」が1月に公開され、年金や基金が仮想通貨に注目していることが明らかとなりました。

この市場調査は2020年第3四半期に2~3つの年金基金を含む25の機関投資家へ、仮想通貨投資について質問を行ったもので、当時報道された世界最大の資産運用会社であるBlackRockがビットコイン先物取引へ参入するニュースに続いて行われました。

回答者からの全体的な反応としては「より多くの機関がこのセクターに参入するかどうかではなく、いつ参入するかどうかである」というものになっており、仮想通貨市場は過去2年間で成熟し、機関投資家が参入するには適切な時期であるとしています。

調査を実施したAite GroupのアナリストであるSpencer Mindlin氏は「他の市場が成熟するのに10年かかったのに対し、仮想通貨市場はたった2年間しかかからなかったと認識している」と語っています。

好ましいのは規制された市場

一方、回答した機関投資家は仮想通貨を市場に導入する際の主な障壁として以下の4つを挙げました。

・規制の不確実性
・未熟な市場インフラ
・風評リスクとセキュリティ問題への懸念
・時価総額の不足(更なる成長の最大の阻害要因として挙げられている)

そのため仮想通貨取引サービスを提供するにあたり規制市場が最も好ましく、次いで店頭(OTC)マーケットメーカー・仮想通貨スポット取引所と続いています。また規制されたファンドや取引所連動型ファンド(ETF)商品のローンチは、機関投資家の成長を保証するものであるとされています。

最近では米国通貨監督庁(OCC)が仮想通貨カストディ・サービスを提供しているアンカレッジに対し、デジタルバンク設立の許可を与えたほか、マイクロストラテジーのビットコイン大量購入が報道されていました。

そのため機関投資家からますます注目を浴びていますが、今回のレポートによると専門のカストディ企業との協力を得ることが優先事項であり、ホットウォレット(インターネットに長時間接続されたストレージメディア)では機関投資家市場では不適切であると指摘されています。

しかしとある調査回答者は次のように述べています。

「地平線の先には、成熟した機関投資家向けのクリプトアセットとデジタル資産市場を表す点がある。どのようにしてそこにたどり着くのかどのくらいの時間がかかるのか、たどり着いたときに何が見つかるのか、はっきりとはわからないが、点に向けて出航します」