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EUで施行された第5次マネーロンダリング(AMLD5)は、機関投資家にとって仮想通貨をより魅力的なものに

ドイツで第2位の証券取引所Boerse Stuttgartは、仮想通貨取引所運営しています。取引所で幹部を務めるUlli Spankowski博士によると、今年から施行された第5次マネーロンダリング(AMLD5)は、機関投資家の仮想通貨への関心を予想外に高めているようです。

機関投資家の関心集まる仮想通貨

Boerse Stuttgartは以前より取引プラットフォームに仮想通貨の金融商品を上場させるなど、前向きな姿勢を示しています。

昨年9月には子会社としてビットコイン(BTC)とユーロのスポット取引が可能なデジタル取引所「Boerse Stuttgart Digital Exchange(BSDEX)」を設立し、SBIホールディングスも出資を表明していました。

また2月には子会社である仮想通貨カストディサービス部門のBlocknox(ブロックノックス)が、機関投資家向けのサービスを提供すると発表していました。

3月10日、ロンドンで開催されたCryptoCompareのカンファレンスでは同社の最高デジタル責任者Ulli Spankowski博士が出席し、1月1日に導入された第5次マネーロンダリング(AMLD5)によって、従来の金融機関を仮想通貨事業に引き込むような予想外の効果が起きており驚いたと述べています。

「銀行や金融機関はすでに仮想通貨のカストディおよび取引が可能なため(AMLD5が施行されても)実際には何も起こらないと考えていたものの、多くの関心が寄せられる結果となりました」

業界も予想外の結果に

AMLD5ではEU圏内に拠点を置く仮想通貨企業に対し、各国の規制当局への登録・顧客情報の提供・顧客の資金源に関する情報保持が義務付けられることになります。

そのため、EUでサービスを提供していた仮想通貨取引所は、1月にAMLD5が施行される前にEUからの撤退を発表していました。

オプション取引所Deribitは「高すぎる障壁だ」としてオランダからパナマに、その1週間後にはDEX(分散型取引所)のKyberSwapもヴァージン諸島に拠点をそれぞれ移動するとの声明を出していました。

しかし、いざふたを開けてみると「ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)」には、40を超える銀行が仮想通貨カストディサービス業の申請を出していることが分かっています。

Spankowski博士は、規制当局によってライセンス申請ができるのであれば今や仮想通貨は合法的なものに違いないと主張し、120の機関投資家を顧客として抱えるBSDEXが当局とオープンな関係を持つことで、信頼できるゲートウェイの役割を果たしたいと付け加えました。