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仮想通貨の保有割合を増やす機関投資家、今後5年間で9割に増加と予測=Evertas社の調査

仮想通貨・ブロックチェーンユーザーの資産を保護している保険会社Evertas社の調査によれば、機関投資家の約9割が今後5年間で仮想通貨投資への割合を増やしていく考えであることが分かりました。

機関投資家、仮想通貨投資に意欲

約780億ドル(約8兆2350万円)の顧客資産を管理する保険会社Evertasが米英の個人の富裕層・伝統的な金融機関・ヘッジファンド・カストディアン・取引所・ファミリーオフィスなどの機関投資家を対象にした新たな調査を実施しました。

その結果、機関投資家の約9割が今後5年間で仮想通貨の保有割合を増やすと答えていることが分かりました。うち26%が仮想通貨への増資を「劇的に増やす」と回答しており、64%が「少しだけ増やす」としています。

このように機関投資家はビットコイン(BTC)などの仮想通貨に対し、楽観的な姿勢を示すなか、Evertasの創業者でCEOであるJ Gdanski(J・グダンスキー)氏は次のようにコメントしています。

「我々の調査によると、機関投資家は仮想通貨やデジタルアセット全般へのエクスポージャーを増やすことに熱心ですが、これらの市場を支えるインフラに関しては明らかに多くの問題を抱えています」

市場成長に期待

今回の調査で機関投資家が仮想通貨への投資にポジティブである理由として、今後5年間のうちに業界がもっと成長するであろうことが見込まれています。

調査回答者のうち84%が仮想通貨へのインフラが改善され、より多くの人が容易に仮想通貨取引ができるだろうと答えています。また80%が市場の成長により流動性が高まり、すでに高速化している資産の交換レートをさらに向上させるだろうと考えていることが分かりました。

一方76%がより多くのファンドマネージャーや機関投資家の企業が参入することで市場が急速に成長すると予測しており、同じく76%が今後はカスタム投資オプションが増え、より柔軟で魅力的なものになると期待しています。

このデータは財政対策によってインフレ上昇を抑制する政府の対応への信頼が薄れていることも反映しています。最大46%の投資家がマイナス金利やマイナス利回りの債券によって、多くの投資家が自身のポートフォリオに仮想通貨を増やすことになると予想しています。

また56%の投資家が仮想通貨に適用した保険が限られていることに懸念を示しており、カストディ・サービスや規制の枠組みへの改善にも期待していることも分かりました。

グダンスキーCEOによれば、保険会社が2500億~3000億ドル(約26兆4000億~31兆6900億円)規模の市場に対し、20億ドル(約2112億円)の保険しか提供できておらず「適切な保険の欠如に対する懸念は不思議ではない」と指摘しました。