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仮想通貨企業は最終的に民主化された銀行へ、将来的には金融サービスへ気軽にアクセスが可能に

仮想通貨業界の著名アナリストらは連名でビットコイン(BTC)などの先物・オプション取引を扱うDeribitへ「The Great Race to Crypto Banking」と言う題名のブログを寄稿しました。その中では、仮想通貨取引所やその他サービスの競合他社は統合が進み、今後民主化された銀行になるだろうと分析しています。

今後の仮想通貨企業の流れを予測

今回Deribitに寄せられたブログによると、仮想通貨業界のアナリストらは今後数年のうちに取引所・ウォレットサービス・管理会社間の競争は、資産を蓄積してきた水平展開からユーザーが既存の資産をより活用できる垂直統合へと移行するだろうと分析しています。

また、現在業界で起きていることは「統合への競争」であるとし、既存の伝統的金融サービスへのアクセスを統合させ、仮想通貨企業は最終的に民主化された銀行になるという同じ目標を共有していると主張しました。

その過程で銀行などの金融サービスへも今まで以上にアクセスしやすくなり、料金も安価で提供できる様になるとし、この流れは誰もが予想するよりはるかに早く起きるだろうと予想しています。

今後2年以内に3つのサービスが標準機能に

また、利便性のあるサービスが今後誕生するのは顧客にとって素晴らしいことではあるものの、流れに追いつけない取引所は淘汰されるだろうとも述べています。例として、バブル前に主要取引所であったPoloniexはハッキングや規制などの影響もあり買収などの苦境に立たされ続けています。

仮想通貨取引所は取引量だけでなく追加の金融サービスで収益化を図る様になることは理にかなっているとし、今後2年以内に以下の3つの機能が標準実装されるだろうと予想しています。

1.普通預金口座

銀行に法定通貨を預けた際の金利がゼロまたはマイナスへと向かいつつある時代に仮想通貨での普通預金口座は既存のユーザー維持と新規ユーザー獲得するための新たなゲートウェイになると主張しました。利息は主にステーキング・取引所内でのマージントレードなどへの貸し出し・外部貸し出しと流動性の提供の3つから生まれるとしています。

2.支払い

現在、取引や送金時に支払わなければならない高額な手数料が課題として浮き彫りになっていますが、今後は他取引所への送金や商品・サービス購入時の支払いをより簡単に行えるサービスがさらに誕生する可能性が高いとしています。

3.税務サービス

仮想通貨取引の税金は複雑さと不明瞭さを極めていますが、ユーザーの確定申告をより簡単にするための支援サービスを取引所で確立する必要があるだとしています。

このように様々なサービスが2020年も開発されることが想像されているものの、生き残る企業は限られていくことが予想されます。