豪シドニーに拠点を構える仮想通貨取引所「Independent Reserve」は、シンガポール居住者のユーザーに向けて取引サービスを提供可能となったことを発表しました。シンガポール規制当局の仮想通貨業界に対する前向きな動きが展開した要因だとしています。
シンガポールに新たな取引所がオープン
豪仮想通貨取引所「Independent Reserve」は2013年に設立され、これまで12万人以上のユーザーと8000以上の私的年金制度「自己運用型スーパーアニュエーション・ファンド（SMSF）」を運用しています。
規制当局とも連携し、OTC取引や小売などの機関取引サービスの他、2019年2月にはユーザーの資産が盗難・紛失した際に保証を行う保険制度を導入していました。
2020年1月27日、Independent ReserveのCEOであるAdrian Przelozny氏は、アジア太平洋地域進出の一環としてシンガポール居住者に対し、プラットフォームを通じて購入・販売・取引が可能になったことをプレスリリースで明らかにしました。
これによりシンガポールの新しいユーザーは、ビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・ライトコイン（LTC）・リップル（XRP）を含む仮想通貨の売買ができるようになります。
また、程なくシンガポールの法定通貨であるシンガポール・ドルを取引ペアとする独立したプラットフォームも立ち上げる予定だとしています。
規制に準拠したサービスを目指す
事実上の中央銀行と規制当局でもある「シンガポール金融管理局（MAS）」は2019年、全ての仮想通貨決済プロバイダーを管理下に置き、将来を見据えた柔軟なフレームワークとなる「決済サービス法」を定めていました。
Przelozny氏によれば、このシンガポール金融管理局による仮想通貨業界に対しての前向きな姿勢が、サービス拡大を決定する大きな要因だとしています。
また市場の反応も、規制当局と密に連絡を取っていることや保険制度を導入しているオーストラリアで唯一の仮想通貨取引所であるため、圧倒的に好意的だったと自信をのぞかせています。
現在シンガポールは大手仮想通貨取引所Binance（バイナンス）の支店開設や、元モルガンスタンレーの幹部が集まりPhemexを立ち上げるなど注目を集める国となっています。
Independent Reserveは4大会計事務所の1つであるKPMGとも仮想通貨取引所として初の提携を行い、ユーザーがクリックするだけでポートフォリオの税金を計算できるツールを開発していました。
