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仮想通貨投資家は取引所のハッキングに無関心?麻痺してる?

仮想通貨取引所のハッキングが相次いで起こっています。韓国のBithumb(ビッサム)では2度目のハッキングが起き、信用が大きく損なわれている状況です。しかし、バブル時のように大きく騒がれる事がないため、アナリストは、これらの問題に対して、仮想通貨投資家たちはすでに無関心になっているか感覚が麻痺してしまっていると分析しています。

仮想通貨投資家はハッキングに無関心になった?

「ランキング上位の仮想通貨取引所のハッキングが市場価格に影響を及ぼさなくなったのは、マウントGOXのハッキング事件以降、各取引所のセキュリティがより堅固となっているからかもしれません」

そう語るのは先日起きた韓国の仮想通貨取引所Bithumbの300万EOSと2,000万XRPのハッキング事件にいち早く気づき報告した、米仮想通貨資産運用会社プリミティブのドビー・ワン氏です。

同氏はさらに、マルタを拠点とするBinance(バイナンス)や米大手のcoinbase(コインベース)など、主要な仮想通貨取引所がハッキングにさらされた場合の市場価格への影響は分からないとした上で、現時点では、投資家たちは仮想通貨取引所のハッキングに対して無関心になっているか、感覚が麻痺していると分析しています。

同氏は、ハッキング被害の大小は重要ではないとした上で、多くの取引所が数億ドルもの資産をホットウォレットに保持している点を、新たなハッキング事件を呼び寄せるような時限爆弾であると指摘し、DEX(分散型取引所)を使用してセキュリティ意識を持つようにとと呼びかけました。

セキュリティ意識を高めるためには

世界中のユーザーが現地通貨とビットコインを交換できるOTC(店頭)取引として、LocalBitcoins(ローカルビットコイン)というプラットフォームもあります。しかし、現状としてKYC(本人確認)が必要となるために、どこまでをDEXと呼ぶかについては引き続き議論が交わされています。

また、セキュリティに詳しい人の中には、自身の資産を保管する際には秘密鍵を誰とも共有してはいけないとする意見も存在しています。

このような意見の背景には、資産に関連付けられた秘密鍵にアクセスできるとした場合のみ資産の所有権を持つ事になるため、通常の仮想通貨取引所に預けたときに管理者が秘密鍵へアクセスしてしまえばいつでも資産にアクセスでき盗む事ができるためです。

その一方で、DEXはKYCが不要で管理者のいない取引所となるため、次世代の取引所とも言われています。しかし、運営によるサポートが無く、取引量も少ないといった欠点も存在します。

このように、通常の中央集権型の取引所と非中央集権型の取引所、どちらもメリット、デメリットが存在します。

バイナンスもDEXの開発を進めており、これから注目を集めることが予想されますが、どのように市場へと普及していくのかが鍵だと言えるでしょう。

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