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Facebookの作る「Facecoin」は、ビットコインとは似てもつかないものになるだろう

Facebook(フェイスブック)とTelegram(テレグラム)、Signal(シグナル)の3社は、自社のプラットフォーム向けに独自のデジタルコインを開発し、販売することを計画していると伝えられています。しかし、彼らの作る中央集権的な性質を持つトークンは、ビットコインBTC)の持つ対検閲性、非中央集権的であること、改ざんが難しいといった特徴を持つことはないでしょう。

Facebookの試みは喜ばしいことではあるが、果たしてFacecoinは暗号通貨と呼べるのか

ソーシャルメディアは、現在、暗号通貨の流行に乗りつつあり、自身のプラットフォームの持つ何十億ものユーザーに暗号通貨を導入する計画を立てています。テックジャーナリストのNathaniel Popper氏とMike Isaac氏によれば、フェイスブック、テレグラム、シグナルなどの企業は、来年をめどにユーザーが自身のメッセージングアプリで連絡先の相手に送金できる、新しい暗号通貨を発表することを予定しています。これらの企業が目指しているのは、現在VenmoやPaypalが行っているような、国家間の垣根を超えてお金を移動させることのできるシステム構築とのことです。

こういった目的を実現するために、例えばフェイスブックではテクニカルプログラムマネージャー、ブロックチェーンマーケットプレイスペイメント等の職種で、ブロックチェーンの専門家を募集しています。

フェイスブックは、同社のメッセージアプリのWhatsAppの数十億人ものアクティブなユーザー向けのデジタルコインの開発、販売を現在計画しているとされています。

Popper氏とIsaac氏は、フェイスブックのプロジェクトは現在、暗号通貨取引所と、Facecoinを消費者に販売することについての意見交換を行っている段階であるという情報を得ているとしています。

Facebook、独自通貨上場のためすでに取引所と交渉中との報道

さらに、テレグラムは2億人を超えるアクティブユーザーが利用するための暗号通貨の開発を行っており、同様にプライバシーを重視したメッセージングアプリを提供しているシグナルも、MobileCoinというデジタル通貨を開発しています。

 これらのトークンは「ある程度」の非中央集権的な性質を持つ

彼らの作成している新しいデジタル通貨はいずれも、非中央集権的な側面を持ち、分散したコンピューターネットワーク上で作られるデジタル通貨を目指しているようにも見えます。
しかし、これらの暗号通貨は、作成した会社の管理下に置かれることになり、ビットコインのような管理者のいない仕組みには匹敵するようなものにはならないでしょう。

これは、Facecoinが、政府、民間企業、または既存の金融サービスプロバイダーから完全に独立することは決してできないことを意味します。匿名の作成者がいるわけでもなく、どの企業のデジタル通貨も、その企業に一元管理されます。つまりこれは、中立的な新たな金融システムにはなりえないと言えるでしょう。

このように、JPM Coinがそうでないのと同じように、Facecoinも、GRAMも、MobileCoinも、新たな金融システムのきっかけにはなれないとする予測もあります。

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