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今注目のフェイスブックのリブラとは?概要や特徴を分かりやすく解説!!

Libra(リブラ)は23億人以上のユーザーを持つ、世界的なソーシャル・ネットワーキング・サービスのFacebook(フェイスブック)が発行を計画している仮想通貨です。

この記事では、リブラの概要や特徴をホワイトペーパー(事業計画書)の情報を基にまとめながら、購入できる取引所や日本上場の可能性についても合わせて解説していきます。

Facebookについて

フェイスブック_リブラ_FB企業概要

企業名 Facebook, Inc.
CEO Mark Elliot Zuckerberg(マーク・エリオット・ザッカーバーグ)
設立 2004年2月4日
従業員数 35,587名(2018年12月31日)
本社所在地 1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025

フェイスブックは、マーク・ザッカーバーグ氏と共同創業者のダスティン・モスコヴィッツ氏、クリス・ヒューズ氏、エドゥアルド・サヴェリン氏によって、2004年に設立されました。現在のCEOは、創業者でもあるザッカーバーグ氏が務めています。

フェイスブックはメッセンジャーサービスWhats App(ワッツアップ)や、写真投稿型のSNSであるInstagram(インスタグラム)なども傘下に収めています。アメリカを中心に各国にオフィスを展開しており、従業員数は2018年12月31日時点で35,587名となっています。

Facebookは、アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパークに本社を置く世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス。世界を席巻する「GAFA」の内の1社。

リブラについて

 

リブラはフェイスブックが中心となり立ち上げた、独自開発のブロックチェーン・仮想通貨を活用したプロジェクトです。この項目では、リブラの発行目的や、運営主体となるリブラ協会について確認していきましょう。

リブラの目的

リブラの目的は、世界中の人が金融サービスを受けられるようにすることです。リブラのホワイトペーパーにはミッションとして、「多くの人びとに力を与える、シンプルでグローバルな通貨と金融インフラになる」と記載されています。

世界銀行の調査によると、銀行口座を持てないなど金融サービスを受けられない成人が、世界には約17億人以上います。一方で、そのうち約10億人が携帯電話を保有しており、さらにそのうち約5億人がインターネットにアクセスすることができるとされています。

リブラではこうしたデバイスの普及率に着目し、モバイル端末やインターネット環境を持っている人が、適切な金融サービスを受けられるシステムを作りあげようとしています。

具体的には、独自開発した「the Libra Blockchain」というブロックチェーンにより、公正でグローバルなシステムを構築し、送金・管理コストの削減を行います。また、ボラティリティ(価格変動)が低いドルや円などの通貨バスケットの裏付を行う「the Libra Reserve」を基に、「the Libra currency」をステーブルコインとして発行することで、安定した価値を提供します。

リブラ協会について

フェイスブック_リブラ_リブラ協会について

分類 代表的な参加企業
決済・フィンテック VISA、マスターカード、ペイパル
通信 Iliad、ボーダフォングループ
マーケットプレイス スポティファイ、Uber、eBay
ブロックチェーン関連 コインベース、Xapo

リブラと合わせて、スイスを拠点とするリブラ協会の設立も発表されています。協会メンバーはリブラのガバナンスに参加する他、ネットワークのバリデータノード(取引承認端末)を運営する役割も担います。

リブラ協会には、さまざまな分野の著名な企業・研究機関などが名を連ねています。また、2020年前半のリブラ立ち上げまでには、100社近くまで参加企業を増やす意向も示されています。

カリブラについて

フェイスブック_リブラ_カリブラ(Calibra)

リブラと合わせて、そのウォレットとなる「カリブラ」も発表されています。ここからは、カリブラの詳しい概要とCEOのデビット・マーカス氏について見ていきましょう。

カリブラ概要

カリブラ(Calibra)はリブラの利用をメインの目的としており、フェイスブックが提供元の仮想通貨ウォレットとなります。現在はまだ開発中のため、正式なリリースはされていません。

カリブラの公式ページの情報によれば、将来的にはWhats Appやフェイスブックのメッセンジャーなどと連動して、数回のタップで送金、預け入れ、引き出しが可能となるようです。また、不正利用を防止するため、アカウントは政府発行のIDを基に作成・検証を行うとしています。

カリブラCEOデビッド・マーカス氏について

フェイスブック_リブラ_デビットマーカス(David Marcus)

フェイスブックの子会社となるカリブラのCEOを務めているのは、デビット・マーカス氏です。マーカス氏は自身が立ち上げた決済サービスを提供する会社が、2008年にeBay(イーベイ)に買収されたことで、当時その子会社であったPayPal(ペイパル)に加入しています。また、2012年にはPayPalの社長に就任しています。

その後、フェイスブックのメッセンジャー機能の開発トップとして従事し、合わせて仮想通貨取引所コインベースの取締役にも就任していました。一方、カリブラのプロジェクトに専念するために、現在はこの取締役の職から退いています。

リブラプロジェクトの詳細について

ここからは、リブラ発表以降の各国の反応や、具体的な上場時期や日本上場の可能性、プロジェクトの今後の展望などを確認していきましょう。

世界各国でのリブラに関する否定や規制についてのやりとり

リブラは発表直後から、政府や規制機関から多くの否定的なコメントを受けています。たとえば、米下院金融サービス委員会のマキシン・ウォーターズ委員長は、フェイスブックがこれまでにも大規模な個人情報の流出事件を起こしてきた点を指摘し、リブラのプロジェクトについても強く非難しています。

一方、リブラ側は各国の規制に準拠する意向を示しています。9月5日には、フェイスブックがロビイストを新たに2名雇用したとブルームバーグが報じており、政府関係者の懸念払拭のために取り組んでいる姿勢が伺えます。

また、リブラ協会が拠点を構えているスイス金融市場監督局(FINMA)のディレクターであるマーク・ブランソン氏は、リブラの規制に関して各国とオープンに取り組んでいきたいという見解を示しています。

上場時期予想

リブラのホライトペーパーでは、2020年前半の運用開始を目指していると記載されています。具体的な目安としては、フェイスブックが毎年開催している「F8」というエンジニア向けのカンファレンスが、良いタイミングかもしれません。

F8はシリコンバレーでも1、2を争う大規模なカンファレンスです。2010年のF8では投稿に「いいね!」を付けるアイディアが紹介されましたが、現在でも多くのサイトやユーザーから利用されています。もちろん、フェイスブックでも中核の機能の1つとなっています。

リブラもフェイスブックの基盤となりうる重要なサービスであることから、2020年に開催されるF8で正式な稼働や上場の発表が行われるかもしれません。

リブラが購入できる取引所はどこ?日本上場の可能性は?

フェイスブック_リブラ_購入出来る取引所・上場予定

2019年9月時点では、リブラが購入できる取引所はまだありません。また、日本上場に関しても未定となっています。一方で、国内取引所コインチェックを手がけるマネックスグループの松本大CEOは、2019年4〜6月期決算における記者会見で、リブラ協会への参加を申請中であると述べています。

松本氏は、日本国内でポイントや疑似通貨が乱立しているが、観光客はそれらを利用しづらいと指摘したうえで、リブラを活用することでこうした課題を解決できると見解を示しています。こうした点を踏まえると、将来的にはコインチェックなどの国内取引所で取り扱われる可能性はあるかもしれません。

リブラの今後の予想

リブラのプロジェクトは大きな可能性を秘めており、その理由はユーザー数の多さに他なりません。多くの仮想通貨のプロジェクトでネックとなっているのが、ユーザー数の少なさです。どれだけ製品が優れていても、実際に利用されないことには普及せず意味を成さないからです。

一方、リブラの発行主体となるフェイスブックは、世界中に23億人以上のMAU(月間アクティブユーザー数)を持っています。また、Whats AppはMAU16億人以上、InstagramはMAU10億人以上であり、とちらもフェイスブック傘下にあります。重複しているユーザーがいるにせよ、これらのユーザー基盤はリブラにおける圧倒的な強みといえます。

加えて、リブラ協会の創業メンバーには、配車サービスのUber(ウーバー)や音楽ストリーミングのSpotify(スポティファイ)などのユニコーン企業から、VISAやマスターカードなど決済老舗の超大手企業が名を連ねています。すでに安定した事業基盤があり、なおかつ多くの顧客を持っているこうした企業の多様なサービスと連携することで、将来的には世界でもまれにみる大規模なヴァーチャル経済圏が誕生するかもしれません。

信頼性や規制クリアなど課題は多い

加えて、8月23日のフィナンシャル・タイムズの報告によると、リブラ協会の創業メンバーにはこうした規制当局の目が自社へ向けられることを懸念している企業がいるとしています。VISAのアルフレッド・ケリーCEOも、「リブラへの参加が正式に決まった企業は1つとしてない」とコメントしており、創業メンバーが離脱する可能性も否めない状況となっています。

まとめ

世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービスであるFacebookが参入することは、仮想通貨市場にとても大きなインパクトがあります。

しかし、信頼性や各国の規制をどのようにクリアできるかという大きな課題を抱えていることも事実です。上述したように、過去の事件を踏まえるとフェイスブックへの政府の信頼は乏しく、各国から厳しい目が向けられています。規模の大きさがゆえに、注目や批判が集まりやすくなるジレンマを抱えている状態です。

Merokoでは今後も注目のプロジェクトであるリブラについて追い続けていこうと思います。

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