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Facebookが自社コイン発行前に仮想通貨に関する広告の規制を緩和

いくつかの報道により、Facebookが独自開発した仮想通貨の発行を準備していることが明らかになっています。また、そのような背景もあってか、仮想通貨に関する広告の規制にも変化が見れられたようです。

仮想通貨の広告規制を緩和

いまや世界最大のソーシャルメディアプラットフォームになったFacebookは、水曜日に投稿したブログにて、過去に規制を行なっていた仮想通貨の広告に対して下記のように発言しました。

「仮想通貨を宣伝するための広告の掲載には引き続き手続きが必要となりますが、今日からこのポリシーを狭めていきます。ブロックチェーンテクノロジー関連の広告、業界ニュース、教育、仮想通貨関連のイベントに関しては事前承認を不要とする予定です」

昨年6月から暗号通貨の宣伝を規制

Facebookは昨年6月より、仮想通貨の広告に関して、書面で掲載の要項を提出し承認を得るように求めていました。

また、ICOなど、暗号通貨の宣伝・販売を目的とした広告やランディグページへの誘導が伴うものに関しては、引き続き承認の手続きが必要とされています。

なぜこのタイミング?

Facebookは独自通貨の発行を準備中であり、この事業のために10億ドルの出資を集めようとしています。そのような背景もあり、このようなタイミングで緩和の方向へ舵を切ったと予想されます。

Facebookのプロジェクトは「リブラ」と呼ばれており、CCNが報じたところによると、VisaMastercardなどの大手企業に出資を持ちかけているようです。

もともとリブラのプロジェクトは、Facebookが提供するメッセンジャーアプリ「WhatsApp」内で、ユーザー間の送金の際に利用されることを目的としていました。しかし、現時点のリブラのプロジェクトは、当初の計画をはるかに超えた規模になりつつあります。

現在では、WhatsApp内での送金のみならず、Facebook内での利用、ほかのWebサイトでの電子商取引の支払い、広告の表示、オンラインショッピングやコンテンツでやり取りをする際の利用も計画されています。また、Facebook上での投稿など、ユーザーの貢献度に応じても支払われる可能性があるようです。

仮想通貨事業者すべてに恩恵があるわけではない

水曜日に投稿したブログには下記のような発言も含まれています。

「仮想通貨の販売および交換、ソフトウェア・ハードウェアのマイニングなどに関連した製品を宣伝したい人は、今後もレビューのプロセスをこなす必要があります」

Facebookが仮想通貨に関する広告規制の緩和に動いていることは事実であるものの、自社のポリシーに基づき、ガイドラインに抵触する誤解を招くような金融商品・仮想通貨に関してはその防止を徹底しようとしています。つまり、Facebookの新しい広告ポリシーは、すべての事業者に恩恵を与えるわけではないと言えるでしょう。

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