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Facebookの仮想通貨リブラのホワイトペーパーが遂に発表。各国の政府機関の反応は?

先日、遂に大手SNSであるFacebook(フェイスブック)の独自仮想通貨「Libra(リブラ)」のホワイトペーパーが発表されました。世界の数十億人の利用を目指すとしていますが、ある意味ボーダレスな世界銀行を目指しているとも言え、1日も経たず各国政府と準ずる機関から非難を浴びており、規制当局は警戒する様相を見せています。

イングランド銀行総裁「最高水準の規制を」

ポルトガルで開催された欧州中央銀行シンポジウム(ECB)の年次シンポジウムにてイングランド銀行の総裁Mark Carney(マーク・カーニー)氏は、G7加盟国(米・英・独・仏・伊・日・加)に対しフェイスブックの独自仮想通貨であるリブラを厳しく精査するよう求めました。

その後のブルームバーグのインタビューでは次の様に述べています。

「この世界で機能するモノは全て即座に体系化され、最高水準の規制に従わなければなりません。我々はG7、BIS(国際決済銀行)、FSB(金融安定理事会)、IMF(国際通貨基金)レベルでリブラを緊密かつ徹底的に検討していきます」

昨年カーニー氏は仮想通貨は金銭的価値として失敗するとして批判していましたが、今回のリブラを含み大手企業による参入は無視できない存在になってきていることが伺えます。

元FDIC議長、裏付け資産の不明瞭さを懸念

元FDIC(米連邦預金保険公社)の元議長Sheila Bair(シェイラ・ブレア)氏はCNBCのインタビューにて次の様に指摘しています。

「彼らはそのお金で何をするのでしょうか?もし私が彼らにリブラを購入するためにいくらかのお金を与えた場合、それらはホワイトペーパーの中では少し曖昧になっています。よって、担保の資金力については疑問に感じます」

現在、フェイスブックには世界中に26億人のユーザーがおり、100以上の異なる法定通貨をバスケットにして価値を裏付けするとしています。リブラはそれらに連動するステーブルコインと主張しているにも関わらずフェイスブックがその準備金をどう使っていくのか、どう管理をしていくのかについては、いまだ不明のままとなっています。

仏財務相「テロ資金に悪用されない対策報告を求める」

フランスのブリュノ・ル・メール財務大臣はラジオ「ヨーロッパ1」にて、リブラが主権通貨となるのは論外だとし、不可能であり起こらないようにしなければならないと懸念を表明しました。

また、テロ資金やマネーロンダリングなどに悪用できないとする保証を求めるとした旨を発言しており、7月に開催されるG7の中央銀行会議時に総裁らに対し報告を要請しています。

米下院の金融サービス委員会もリスクの観点から国会や規制当局の調査が終わるまで開発を停止するよう求め、フェイスブックからの返答を待っている状況となっており、フェイスブックが今後どのように対処していくのかが注目と言えます。

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