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英政府、投資家保護のため仮想通貨の誤解を招く広告を規制対象に。

仮想通貨投資で不正に利益を得ようとする人々は後を絶ちません。英政府は投資家の資産を保護するため、ミスリードを招く仮想通貨関連の広告を規制する計画を検討しています。

不正な仮想通貨広告を規制対象に

英国では過去1年間で仮想通貨を利用する人が150万人から260万人と、約2.35%増加しており、保有者の35%が参入のきっかけが広告によるものであることが分かっています。

この結果を重大ととらえた英政府の財務省は7月21日、金融規制当局である「FCA(金融行動監視機構)」へ、個人投資家へ誤解を招く不適切な仮想通貨広告に対し、規制対象とするよう提案しています。

この案は財務副大臣を務め、英国の金融サービス部門の責任者ジョン・グレン議員によるもので、仮想通貨企業が関連商品をプロモーションする際、事前に「規制ゲートウェイ」の下で審査を受け、許可証を取得するものとなっています。

英政府は2018年の時点で「仮想通貨の広告はしばしばメリットを誇張し、ボラティリティのリスク、消費者が資産を失うこともあるという事実および規制の欠如を警告することはほとんどない。」とし、不正なプロモーションが与える影響は大きいと指摘していました。

これにより審査の受かった企業の広告は、投資家の資産を不正に奪おうとしているわけではないとの証明になります。

英政府の取り組み

政府が対象としているのは仮想通貨投資会社や自動売買をうたう企業だけでなく、仮想通貨交換所および交換可能なトークンを発行する企業にも及んでいます。またエアドロップなどの広告もFCAの承認を受けなければなりません。

一方、CryptoKittiesのような収集を目的としたブロックチェーンゲーム、仮想通貨をベースとしたスーパーマーケットのようなクローズドシステムは免除されますが、企業が自社の製品を宣伝している場合、FCAは広告を撤回するように強制することができます。

財務省はこの提案を法律として施行する前に公的協議にかけ、10月26日までパブリックコメントを受け付けています。

ジョン・グレン氏によれば、現在の規制システムは特に市場での可変的な仮想通貨においては適切に動作していないと指摘し、新しいアプローチを展開する必要があると指摘していました。

この報道を受け、仮想通貨業界からは「詐欺師を撲滅できる良いニュース」と言った声や「急速な変化を遂げる業界にとって悪手である」との声があがり、賛否両論分かれています。

しかし仮想通貨の信頼性向上や個人投資家の参入が増加するといったメリットもあるため、市場の活性化が期待されています。