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フランス財務省、仮想通貨間の交換にかかる税金を免除へ

フランス財務省が、仮想通貨間の交換に発生する利益に対して課税をしない方針であることが、ブルームバーグの報告で明らかになりました。課税要件が緩和されることで、仮想通貨取引による利益が出しやすくなることから、市場参加者の増加が見込まれています。

フランス財務省、仮想通貨の税金を一部免除へ

フランスのブルーノ・ル・メール経済・財務大臣は、仮想通貨間の交換によって発生した利益に対する税金を免除する意向を示しました。

また、仮想通貨と法定通貨との交換に関してはこれまで通り課税する意向を示しています。

これによって、フランス国内で仮想通貨間の交換を行っても、キャピタルゲイン税を支払わずに済むようになります。

税務申告が簡略化されるメリットも

デイトレードやスキャルピングの場合、仮想通貨間の交換は数ヶ月で数百件に達する場合もあり、申告の際には交換によって発生した多くのトランザクションを追跡しなければなりません。

加えて、複数の取引所を使っている場合などは、書類を作成・報告する作業は非常に複雑となります。

また、交換対象の仮想通貨の適正な市場価格がわからないため、コインマーケットキャップなどで現地の法定通貨の価格に換算しなければいけません。

今回の課税免除によって、こうした作業はすべて簡略化されます。

税金の申告に必要となるのは、仮想通貨と法定通貨を交換した記録だけで済むからです。

ステーブルコインの税制はどうなる?

ステーブルコインは法定通貨を価値の裏付けとするペッグ通貨で、ボラティリティが低く価格が安定していることから、将来的には普段使いの決済通貨になるとだろうと期待されています。

フランスはG7において、ステーブルコインについての議論の中心的存在ですが、その税制に関しては、現時点ではその立場を明確に表明していません。

また日本では過去に金融庁がBitcoin.comの取材に対し、ステーブルコインは仮想通貨に該当しないと見解を示しています。

ステーブルコインの税制はどうなるか気になるところですが、最近だとフェイスブックのLibra(リブラ)からステーブルコインへの規制の必要性が再認識されており、他の仮想通貨と同様の税制が適用されないと信じるのは時期尚早かもしれません。

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