米連邦準備制度理事会（FRB）は米国内の金融市場におけるリスクを測定するために実施されるストレステストに新たに「仮想通貨市場の暴落」を対象とした改正案を提出していたことが明らかになりました。2009年の大不況以来、FRBは次の経済崩壊が起こる可能性を研究するべくストレステストを義務化する法律を定めています。
北朝鮮との戦争と同列
これらは米連邦準備制度（FRB）が先月31日にストレステストに関する改正案を提出したことにより明らかになったもので、「明らかなリスクシナリオの考慮」の名目の中にビットコイン市場の暴落が加えられています。
実際に、米中央銀行はビットコイン（BTC）に対し市場全体にとって、潜在的な顕著なリスクであるとの認識を深めています。
FRBの新しい政策ルールでは、経済崩壊における歴史的なパターンを研究するだけでは次の市場崩壊がいつ、どこで起きるかの予測が不十分であると述べています。
また今回、ビットコイン市場の暴落が追加された経緯としてコメンテーターによる
「企業はすでに耐えられている以上の出来事に耐える準備をしなければならず、すでに経験したものとは異なるショックのストレステストを組み込む」
とした主張に支持を表明したものと伝えています。
また経済崩壊のシナリオにおいて、北朝鮮との戦争、ビットコイン市場の崩壊、トレーダーの不正行為によって引き起こされる特別なショックを考慮しなければならないと勧告していました。
ビットコインが経済に大きな影響を与える
ストレステストとは、健全性検査とも呼ばれ銀行などの金融機関が、暴落や災害など不測のストレス事態に耐えられるかどうかを検査し、また危険性の予測や回避、ポートフォリオなどの損失額を予測するものです。
2008年の金融危機から始まった翌年の大不況により、議会とオバマ政権により2010年に可決されたドット・フランク法の中でFRBはストレステストの実施を義務化していました。
ストレステストが開始されて以来、FRBは企業や米住宅市場、中国の経済成長の失速、原油価格の変化、ユーロ圏の経済縮小などを研究し続けています。
SEC（米証券取引委員会）などによる規制が定まっていないにも関わらず、FRBがビットコイン市場の崩壊をストレステストに盛り込んだいう事は、仮想通貨市場の影響は経済においてかなりの影響を与える事を認めている事を示唆しているのかもしれません。
FRBによる仮想通貨市場の監視が始まれば、米中央銀行などが参入する事もそれほど難しくないと言った声もあり、今後市場の成長促進においてどのような影響があるのか興味深いと言えます。
コメントを残す