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ソーシャルメディア「Gab」がBraveのソースコードを使った独自ブラウザにライトニングネットワークを実装予定

ユーザーの過激な投稿で物議をかもし続けているソーシャルメディア「Gab」は、Brabe(BAT)のオープンソースコードを使って独自のウェブブラウザを開発していました。今後はビットコイン(BTC)のライトニングネットワークを統合に取り組むと発表しています。

「Gab」独自ブラウザ作成へ

ソーシャルメディア「Gab」は他のSNSと違い、自由な投稿ができる事が特徴となっています。そのため過激な発言が多く、昨年には米ペンシルベニア州のユダヤ教礼拝所で起こった銃乱射事件の犯人も使っていたことが判明し物議をかもし続けています。

事件が起こった後も規約の改善などを行わなかったため、PayPal、Apple、Googleなどの大手企業は続々と「Gab」による利用を禁止する処置を行っていました。

「Gab」のCEOであるアンドリュー・トルバ氏は、これでは言論の自由を維持するプラットフォームを運営するためのサービスプロバイダーを見つける事は困難だとし、ユーザーのプライバシー保護などを特徴とする次世代高速ブラウザ「Brave」のオープンソースコードに基づく独自ブラウザを作成しました。

BTCのライトニングネットワーク結合へ

この独自ブラウザは「Dissenter」と呼ばれ、Braveが発行するBATトークンは用いられずに代わりにビットコインのレイヤー2となるスケーリングソリューション「ライトニングネットワーク(Lightning Network)」の実装に現在、取り組んでいます。

通常のBraveブラウザは、Youtubeなどの不要な広告やトラッカーを排除でき、代わりに独自の広告を見たりネットサーフィンなどを行うだけでBATトークンを獲得できる新しい収益モデルの確立を目指しています。

一方、Dissenterブラウザも広告やトラッカーのブロック、Torへのアクセスを容易にするものとなるとトルバ氏は主張しています。

これに対し利用されたBraveのCEOであるブレンダン・アイヒ氏はツイッター上で批判をしているものの、トルバ氏は「オープンソースのポイントは既存のコードベースを基盤にしより多くの付加価値を提供するものである」と反論しています。

なお、無事にライトニングネットワークが統合されれば将来、言論の自由のある市場とアプリの作成に取り組む予定だと明かしています。

「Gab」には85万人以上のユーザーが居ると伝えられており、仮想通貨へのアクセスが容易となり普及する事は想像がつきますが、過激なユーザー層が多い事からどのように使われるのかやマイナスなイメージが定着しないかが懸念材料と言えます。

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