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ドイツ政府、ブロックチェーン技術の適応について協議スタートへ




ヨーロッパ最大で世界第4位の経済大国でもあるドイツがブロックチェーン技術がもたらす可能性についての協議をスタートしました。予定では夏までにこの分野での具体的戦略を発表するつもりだとロイターは報じています。

ドイツ、国を上げてブロックチェーンを模索

ロイターの報道によればヨーロッパ圏のブロックチェーン業界における利害関係者となり得る企業や団体が今週中に政府に招待され、国が進むべき方向性をアドバイスするよう求められていると伝えました。

なお、政府から具体的な策を求められているとしたものの、アドバイスが直ぐに規制へと実現するかどうかは不透明だと関係者は述べているとの事です。

規制が明確でないにも関わらずドイツの首都ベルリンはスタートアップ企業が集まっている地域でもあり、その内の約170社がブロックチェーン技術の採用を検討しており、認識が広まるにつれ検討する企業はさらに増えるだろうと予測されています。

ドイツでは既に医薬品、エネルギー産業、自動車産業、行政などの公共部門または投資家らからブロックチェーン技術がもたらす変革の可能性について大きな関心と期待が寄せられていました。

しかし、規制などの法的枠組みが無ければ採用へのハードルは高く、またドイツ政府は仮想通貨に関しても注意を促しており苦労している跡が見て取れます。

欧州と米国の規制事情

首都ベルリンにはデジタルバンキングのN26、旅行サイトのGetYourGuide、中古車市場Auto1 Groupのような数十億ドル規模のスタートアップ企業を産みだしておりヨーロッパではロンドンに次いで重要な地域となっています。

また仮想通貨IOTAやマイクロペイメントスタートアップのSatoshiPay、ブロックチェーンバンキングのBitwalaも拠点を構え前向きな規制が整えば業界促進にも繋がる事が予想されます。

昨年10月にはDW.comが、イギリスのEU離脱問題の影響からかベルリンに仮想通貨やブロックチェーンの起業家やエンジニアがこぞって集まりロンドンやニューヨーク、香港よりも人気の都市となりつつある事が報道されていました。

マルタでも政府が積極的にこの分野の企業を誘致しており、成長を促進するような法律を制定しブロックチェーン・アイランドとも称されていますが、現在でもブロックチェーンスタートアップ企業に関する包括的な規制を定めている主要経済国は残念ながら見受けられません。

米ではSEC(米証券取引委員会)がどのトークンが有価証券に該当するか否か未だ不明瞭となっており欧州よりも遅れを取っている節もあり、今後欧州と米国のどちらが業界をけん引していくのか注目と言えます。



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