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ドイツの規制当局である独連邦金融監督庁、仮想通貨を金融商品として正式に認定

ドイツの規制当局に位置する「ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)」が、仮想通貨全般を金融商品として正式に認めることを発表しました。これは、金融活動作業部会(FATF)が定めたガインドラインに準拠したものとなっています。

独、仮想通貨を金融商品に

ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)は3月2日のプレスリリースにて、仮想通貨を「中央銀行または公的機関によって発行および保証されておらず、かつ法定通貨としての地位を持たないがデジタル価値として認定され、電子的に送信、保存、取引できるもの」と説明し、金融商品として分類することを発表しました。

ドイツはこれまでセキュリティトークンだけは金融商品と認定していましたが、この動きは最近オーストラリアで裁判官によって仮想通貨が投資手段であると認定されたことに次いだ結果となっています。

BaFinによれば、今回の認定は金融活動作業部会(FATF)が定めたガイドラインと、2020年1月1日から開始されたEUの第5次マネーロンダリング指令(AMLD 5color)を同国で準拠する動きの一環であると説明しています。

この2つに準拠するためには、ドイツの銀行法及び支払い監督サービス法を改正する必要に迫られていました。

カストディサービスにもライセンス必須

1月1日の第5次マネーロンダリング指令には、仮想通貨交換業者だけでなくカストディ企業も含まれることになっています。そのためカストディ企業もドイツでサービス展開するためにライセンスを取得する必要があります。

BaFinは第5次マネーロンダリング指令導入以降、2月時点で40を超える銀行から仮想通貨の保管サービスであるカストディのライセンス申請を受けたことを明らかにしており、ドイツでいかに仮想通貨が注目されているのかがうかがえる形となっていました。

なお、すでにドイツ国内でサービスを展開している仮想通貨カストディ企業は、2020年11月末までに実際に申請をする必要があり、今月末までには申請する用意があることを示さなければなりません。

またEU圏内の他国ですでに登録済みのカストディ企業であっても、ドイツ国内でサービス展開するにあたり再び申請をする必要があります。

このように、各国で機関投資家の参入を可能とするための法整備が整いつつあると言えます。銀行とは別にドイツ第2位の証券取引所である「Boerse Stuttgart」もビットコイン(BTC)の上場投資商品(ETP)を発表しており、BaFinの仮想通貨に対する適切な対応が期待されています。